ＪＮＮ世論調査、現金給付「生活困窮者を対象」が４２％

コメント

注目のコメント

• 荒川 和久

  独身研究家／コラムニスト

  ・2021年11月08日

  国民はマトモだった。
  「生活困窮者を対象に給付するべき」が４２％
  「全国民一律に給付するべき」が２８％
  「現金給付はするべきではない」は１８％
  「１８歳以下を対象に一律給付するべき」が９％
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2021年11月08日

  公明党は、「選挙公約である子供未来給付金が支持されて公明党は議席を伸ばし、自民党も公明党の支援があったから選挙で勝てたのだから、公明党の公約はそのまま実施して頂きたいです」という主張をしていますが、↓を見る限り、コロナ対策として子供未来給付金が多数の支持を得ているとは思えません。
  ↓
  
  「全国民一律に給付するべき」が２８％、「１８歳以下を対象に一律給付するべき」が９％、「生活困窮者を対象に給付するべき」が４２％で、「現金給付はするべきではない」は１８％
  
  大体、連立パートナーであり、主たる政権与党ではなく、寄生的立場なのに、何故寄生政党の公約を100%そのまま実行しなければいけないのか？理解に苦しみます。
  
  
  ただし、子育て支援は、コロナ対策ではなく戦略的に継続的に実施すべきです。
  それが今回の給付金規模を超えても、次世代に資するならば賛成します。
  高齢者偏重の施策の是正は必要です。
  
  単なるバラマキは愚策です。
• 吉岡 剛

  司法書士有資格者、不動産投資家 ビジネスオーナー

  ・2021年11月08日

  いやいや、制限する話は公約になかったわけだから、18才以下の全員の子供に支給すべきですよ、でないと公約が意味をなさないでしょ。
  守れない公約なんてしなければいいんです。