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AI時代に士業は生き残れるのか?
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国民はマトモだった。
「生活困窮者を対象に給付するべき」が42%
「全国民一律に給付するべき」が28%
「現金給付はするべきではない」は18%
「18歳以下を対象に一律給付するべき」が9%
公明党は、「選挙公約である子供未来給付金が支持されて公明党は議席を伸ばし、自民党も公明党の支援があったから選挙で勝てたのだから、公明党の公約はそのまま実施して頂きたいです」という主張をしていますが、↓を見る限り、コロナ対策として子供未来給付金が多数の支持を得ているとは思えません。


「全国民一律に給付するべき」が28%、「18歳以下を対象に一律給付するべき」が9%、「生活困窮者を対象に給付するべき」が42%で、「現金給付はするべきではない」は18%

大体、連立パートナーであり、主たる政権与党ではなく、寄生的立場なのに、何故寄生政党の公約を100%そのまま実行しなければいけないのか?理解に苦しみます。


ただし、子育て支援は、コロナ対策ではなく戦略的に継続的に実施すべきです。
それが今回の給付金規模を超えても、次世代に資するならば賛成します。
高齢者偏重の施策の是正は必要です。

単なるバラマキは愚策です。
子供のいる家庭は大なり小なり困窮しているわけですが、生活困窮者の定義付けがない限り情緒的でファジーなアンケートですね