バイデン政権正念場、中間選挙まで1年 200兆円歳出法案の成否がかぎ

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注目のコメント

• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2021年11月08日

  就任１週間後の1月27日、バイデン大統領は「気候変動を公式に国家安全保障と外交政策の中心にすえる」と宣言しました。気候変動対策は、環境問題が脇に追いやられていたトランプ前政権からアメリカが方針転換した象徴的なテーマですが、民主党内はそう一枚岩ではなく、進歩派と中道派の党内対立が深刻化しているように見えます。
  中間選挙で敗北すれば議会を再び共和党に奪われ、後半２年の政権運営は非常に厳しいものになります。ただでさえアフガン撤退をめぐって支持率を落としているバイデン大統領にとっては、今回の歳出法案を大きな修正なく成立させられるかどうかが、再浮上できるかどうかの非常に重要な節目になります。
• 菅野 理穂

  バイデン政権の審判となる米議会中間選挙まで８日で１年となり、バイデン政権は正念場を迎えています。５日成立の見通しとなった１１３兆円のインフラ投資法案に続き、約２００兆円の大型歳出法案の成否がかぎを握るようです。