格差が「下方向」に拡大する日本の異常事態…実は「ほぼ無税」なのに苦しむ中間層(ニューズウィーク日本版)
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注目のコメント
この記事は必見。今の日本の現状を的確にとらえている。米国の格差は金持ちが更に金持ちになるという上方向の格差。日本は金持ちは増えずに、普通の人が非正規の増加などで更に貧しくなるという下向きの格差。
今必要なのは規制緩和と構造改革で成長を促すのと、貯蓄から投資を更に加速させること。成長なくして分配なし。というかできない
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岸田政権は一時、賃上げ政策の財源として金融所得課税強化を打ち出していたが、先送りを決定した。効果があまり見込めないことや、株を持つ中間層にとっても増税となってしまうことがその理由である。アメリカでは富裕層への課税強化は有力な財源となり得るが、日本の場合、大きな効果は見込めないと思ったほうがよい。
日本の所得税はもともと中間層に優しい仕組みであり、かなりの控除が適用されている。年収400万円のサラリーマンにおける現実の所得税率は1・8%程度しかなく、事実上の無税に近い。
日本における最優先課題は、賃金下落を抑制することと貧困者の救済であり、そのためには先進国中、最下位が続く企業の生産性を高め、賃金と再分配の原資を捻出する必要がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/07fe2ebdb2c2a81ebad6bd83e1ddd0e0f1f9c290いや、1.8%って…社会保険料だけで桁一つ変わるぞ。
なのでほぼ無税ってのは何言ってんの?って話だけど、下方向に格差が拡大している事は事実。しかも、それが実質世代間格差なもんだから、国力低下に付随する不可避な事象とも言える訳で更に解決が難しい、と。
ただなぁ、ニューズウィークお前が言うな感の強さよ。
リベラル派全員って話じゃないけど、少なくとも日本のリベラル政党が主張する行き先は総貧困だろうし、この媒体って彼らを推進してなかった?勘違いなら良いんだけど。