9月の消費支出1.9％減 緊急事態宣言が響く
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前年比でマイナスなのは、昨年9月が比較的感染が落ち着いて消費堅調だったことによるものです。
より限界的な変化を見る季節調整済み前月比では実質で＋5.0％ですから、家計消費は回復傾向にあると言えるでしょう。
今後は、行動制限緩和のプラスと生活必需品の値上げによるマイナスの綱引きになるでしょう。コロナ禍前の2019年９月と比べると消費は11.7％減っていて、増えたのは教育費の2.2％と住居費の2.4％、水道光熱費の0.1％だけという状況です。教養娯楽26.0％減、被服履物34.3％減、家具家事用品36.2％減など減らし易い項目は軒並み大きく減っている。子供の教育費は減らせない、巣篭りで住居費と水道光熱費も嵩むけど、その他は徹底して節約しているということか・・・
可処分所得が5.3％増える中で消費が減っていますから、消費性向は89.1％から75.9％に落ちた勘定です。コロナ禍による活動自粛と先行きに対する不安の表れでしょう、たぶん。足元で消費は増加傾向ですが、リベンジ消費というには程遠い。
活動制限が解かれつつありますが政府は活動再開や“鎖国”の解除に諸外国と比べいまなお及び腰。蓄積されたもやもやした不安感が拭いきれないなかで生活用品がじわじわ値上がりしています。この先どこまで消費に元気が出て来るか。
消費が減るのはそれを提供する仕事が減るのと同義ですから、日本が生み出す価値が減って国全体が貧しくなることに繋がります。家計が将来の安心を求めて節約すると、結局は皆が貧しくなって不安が更に増す合成の誤謬の悪循環。医療提供体制を本気で整えて国民に安心感を与え活動制限と国境封鎖を素早く解いて一気にムードを盛り上げないと、沈滞感が国民の間に定着し、それでなくとも遅い日本経済の回復がますます遅れそうで心配です （・・;
