死刑執行 “当日直前の本人告知は違法” 死刑囚2人が国を提訴
NHKニュース
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この件とは話ずれますが
死刑制度に関しては仕事として人を殺さなければならない
法執行側の刑務官の人権も考えるべき。もちろん職業選択の自由があるわけですが。
死刑容認ということは日本国民として公務員に殺人を計画し、殺人ほう助をさせ、実行し、処理することに容認ということになります。
しかも冤罪の可能性ということに関しては人は神ではないのでゼロではない。
私は少なくともそういう立場には立ちたくないと思うので、同時に、それを公務員にさせることに対して抵抗があります。
死刑制度については日本国民の８０％以上が容認ですが、執行側の様々な課題ももっと共有されたほうがいいと思っています。
注目のコメント
アメリカで死刑執行１週間前の死刑囚にインタビューした経験があります。アメリカは死刑囚の情報公開が進んでいて、取材したテキサス州はWebサイトで、執行日時、罪名、顔写真などの基礎情報が記されています。
私が取材した死刑囚は、拳銃所持の2人組のコンビニ強盗殺人事件のひとりです。ただ、実際に殺害行為を行ったのは共犯で、この死刑囚は拳銃を所持しつつも実際には殺害行為には及んでいませんでした。共犯との陪審員裁判は分離法廷で、射殺行為の主犯は終身刑、私が取材した人物はヒトを殺していないにも関わらず、死刑の判決を受けました。日本でいうところの共同共謀正犯ですが、主犯より重くなった量刑が、日本人としては意外に思えました。
死刑期日が事前にわかることの心的な負担は、人それぞれですが、いつ呼び出されるかわからない状態よりは、まだケアの仕方が考えられるのではないかと思います。因みにテキサス州で死刑の手法について専門家と意見交換した際、いまだ苦痛を伴う絞首刑である点は、強い嫌悪感を示されました。
