連合会長が立憲、国民への支援見直し示唆 「労働課題、多岐多様に」
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注目のコメント
抹茶ぬこさんが言われている通り、１９９７年をピークに実質賃金を上げてこられなかった責任は労働団体にも絶対、絶対ありますよね。
この点について連合から正式なコメントと今後の展望を聞きたいです。
私も会社員時代に職場の組合役員みたいなこともやらされました。
こぶし振り上げてガンバローコールの練習させられたり、組合の賃上げ要求額に反対すると組合幹部に呼び出されたり、でも、春闘の結果は（大企業だったので）組合員に知らされるより早く新聞に記事が出たり、組合ってどう役に立ってるのかホントに分かりませんでした。
管理職になれば組合から抜けるわけですが、組合が守ってくれなくて困ったこともないし、むしろ組合費払わなくていい分助かりました。
こんな感覚は多くの人が持ってるんじゃないでしょうか。
だいたい、いまどき産業別組合なんて意味がないし、どっかの政党だけ支持して、組合員に選挙活動を手伝わせたりするのは政治信条の自由の侵害だと思います。
労働課題が多岐多様というなら、いっそ解散して、本当に困ってる人のためだけに働く組織にしたらどうかと思います。労働組合は時代遅れという方もいるが、労働組合が無いことで一大事になっている企業組織の労働者が現代もいることは見逃してはならない。その意味では圧力団体で有り続ける。
しかし、それとは別に、労働組合が特定の政党や政治団体を推すあり方は既に時代遅れになりつつある。
別にその結果、維新が立憲を抜いて野党第1党に躍り出て、革新系から(かつて野党第1党として保守系が君臨した)新進党時代の悪夢と言われようが、それはそれであり得る話である。
むしろもう少し、左派・中道政党に政策を考えさせる自由を与えて、議論させてはどうか。55年体制の崩壊以降、様々な政党が出来ては来たが、決して理念が固まっていたとは言い難い。だからこそ、イメージ中心に闘って来たので、左翼色の強い日共(日本共産党:他の共産勢力と区別するときにはこう書きます)と手を組むということは有り得ない、という反応になる。
で、それが嫌なら連合が政治団体を作れば良い。
いま立憲民主党がやらなければならないのはメンバー間の政策合意。理念を形作ることにこそある。
そして左派政党がやらなければならないものはいくつかあり、その中には今の立ち位置だと立憲民主党に担ってもらう必要のあるものはある。そのときに特に邪魔となるのが連合の声。
ならば今回の発言を基に、連合は特定政党支持というあり方をおろすべきときに来たように思う。
