賃上げ税制、検討本格化へ 岸田首相意欲、実効性課題（時事通信）

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注目のコメント

• 荒川 和久

  独身研究家／コラムニスト

  ・2021年11月03日

  013年度に賃上げ税制を実施したとありますが、それって実質の賃上げにプラス効果をもたらしたのでしょうか？名目上の所得は少し増加したように見えますが、その分税・社会保障費・消費税負担がこの期間で上昇したために、世帯の可処分所得は全く増えていません。
  それでも児童のいる世帯には児童手当などが支給されているだけマシで、若い独身者などは手取りはむしろマイナスです。
  少子化云々の最大の原因は、婚姻減です。そして、婚姻減の最大の要因は初婚中央値年齢の30歳前後での所得の少なさです。もっといえば30年間あがっていない給料の問題です。非正規の問題ではなく、正社員でさえ稼げていない現状がある。大企業ばかりに勤めているわけじゃないので。25-34歳未婚男性で年収300万未満が有業者だけで半分を占めるという状況の方が異常です。
  一過性の分配なんかより、この賃金構造の問題にもっと真剣に取り組んでもらいたい。