【直撃】ハーバードが「化石投資」から撤退した全裏側
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衆院選では、与野党ともにベテラン議員が落選し、世代交代が起きました。
アメリカでは、さらに40歳以下のミレニアルズだけでなく、その下のZ世代の行動が政治・経済のシステムに影響を与えている事例が相次いでいます。
もちろん、そのなかには、青臭かったり、扇動的だったり、急進すぎるように感じるものもあるのですが、政治に常に緊張感が注がれ続けるダイナミズムが社会システムに組み込まれているのかな、と感じさせられます。
特に、気候変動では、GHGを排出する人と被害を被る人が異なり、市場のメカニズムが働かないことが、資本主義の構造的な問題としてあるわけなので、実際に被害を被る若い世代のムーブメントが、どう実際の政治・経済のシステムに影響を与えていくのかは、とても興味深いテーマです。
ちなみに、日本は、先進国のなかで唯一、この6年間で気候変動への関心が減少している国だとのことです。
https://www.instagram.com/p/CTzfyaCMMgc/化石投資に対するダイベストメントは一定広がってますが、ダイベストメントという手法に対しては賛否があり、炭素銘柄から逃げるのは無責任で、しっかりと関与して転換を促すのが責任ある態度では？という考え方もあり、個人的にも賛同します
これまで脈々とやってきた事業そのものが一気に社会悪認定される世の中。とはいえ当事者は株式市場のように一気には変わらないので、10年単位での事業転換が求められます
その歩みを加速させること、そして進捗が遅れないようにしっかりと促していく存在こそ大事ですし、転換には大きな投資が必要とされます
一方で資本市場の本音としては長期的にでも株価が上がらないとだめなわけで、当該セクターが脱炭素の転換を成し遂げたとしても結果として構造不況業種になってしまうのであれば撤退してしまう、というのも合理性があり理解はできるところです在学中もずっと話題となってた（よく署名や参加を求められていた）Divestmentのムーブメントですが、ついに撤退を決めたとのこと。実は2014年頃にファウスト前学長が①sustabilityに対するリサーチ②組織としてロールモデルとなること③投資家としてのハーバードのあり方 の重要性についての長いメッセージを全校に投げていました。やはり生徒の反対運動や世界の情勢をもってしても撤退に長い時間がかかってしまう背景は権力バランスや組織運営など深いところにあるように思います。
米国大学から日本に戻ってくると気候変動問題への意識の違いに浦島太郎感を覚えますが、盲目的に片方が良いと押し切るのではなく、常にpros / cons を比較しながら客観的に状況を見極めて論理的に問題を説明できることの重要性を実感します。これが組織となるとなおさら。ポジショニングが難しい問題ですが、まずはこの巨大な問題に危機感を持つことから始めたいですね。
