｢バラマキ政策で財政破綻はウソ｣財務次官が勘違いしている日本経済の"本当の危機" - 経営危機の業界を救うことが最優先
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注目のコメント
この問題で見落とされているのは公平性です。財政赤字は多くの国で憲法で禁止されています。その根拠は公平性です。財政赤字を原資に給付金を受け取る人はプラス、将来のどこかでその分の増税の負担をさせられる人はマイナスです。このプラスとマイナスが同じ人なら公平なのですが、多くの場合別の人です。この構造は気候変動と同じで、グレタさんが訴えるのはこの公平性です。
「私自身は、昨年春の段階では家計への一律給付や企業・個人事業主への持続化給付金支給を急ぐべきだと主張していた。コロナショックの影響がどこにどのように及ぶのか、その詳細が明らかではなかったためだ。どの部門、その産業に支援が必要かはわからないが、経済に甚大なダメージが予想されるというとき――拙速を恐れない広く・浅い給付が次善の策となる。しかし、2021年も残り2月少々となった今、一律給付型の政策を優先する合理的な根拠は見当たらない」
私は昨年から、所得や売り上げが大きく減少した人を救うべきだと主張しましたが、飯田さんもそういう考えに近づいたなら嬉しいですね。
https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2020/09/14/165925
もしそうであれば、矢野次官のバラ撒き批判の本質もそこであり、破綻云々はそれ程重要ではないのでないだろうか？
「プライマリバランスは2009年度にはマイナス8％にまで落ち込んだが、その後の景気回復によってマイナス2％ほどにまで縮小している」
景気回復が大きかったの2010年であり、以降は消費税など増税の効果も大きかったはずである。
「プライマリバランス対GDP比が赤字であろうと黒字であろうと、それが一定の範囲に収まっているならば、債務残高対GDP比を加速度的に変化させることはない」
はあくまでもプライマリーバランスが一定の範囲に収まっている事が前提だが、国債金利はゼロないし若干マイナスとしても、名目成長率もせいぜい1％超えた程度であるから、この一定の範囲は相当小さく、現状収まっているとは考え難い。全く同感の内容です。
まず、政府は複式簿記を始めると良いよ。そしたら負債だけに着目するのではなく、資産と負債のバランスで語れるようになるから。
政治家も官僚も、簿記3級取得を義務化すれば良いのに。
