時短要請応じなかったグローバルダイニング 長谷川社長の言い分は

コメント

選択しているユーザー

• 荒川 和久

  独身研究家／コラムニスト

  ・2021年10月27日

  GD社の通常営業の断行は、あの当時もさんざん書きましたが、英断だったし、実際あんだけ飲食店を悪者扱いしておいて、結局何のエビデンスも出さない分科会や都の姿勢の方こそマスコミは糾弾すべきです。それともまだ時短に応じないことは悪だと言いたいのでしょうか？
  米国の補償にスポットを当てた記事にしてるけど、ここは日本で、あの当時にそんな補償はなかったわけで、それを取り上げるより書くべきことはもっと他にあるでしょう。ま、新聞なんかどうでもいいです。従業員の生活を守り、取引先やお客さんを大事にし、飲食店の矜持を示したGD社さんは素敵でした。

注目のコメント

• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2021年10月27日

  同社の業態は大箱で家賃高く協力金が足りないケースも。昨日は協力金ウハウハという記事もありましたが、実態として不公平感あったのは事実でした。とはいえ、1年半自由を奪われ生活様式も習慣も変わりました。ここからが勝負です。
• 音羽 宏律

  #焼肉ヤクザ ４代目組長

  ・2021年10月27日

  制限と補償の内容に驚きました。一方で国内のボクらに免除はないので、過剰債務、債務超過と向き合わなければなりません。
• 加藤 哲太郎

  三井化学株式会社 物流部 安定輸送プロジェクト

  ・2021年10月27日

  至極全うな考え方です。また、日本の休業補償が不適切な中でアメリカでは2週間で振り込まれたり、売り上げ別で十分な金額だったりと対応のレベルの違いが浮き彫りになりました。
  "都などの要請に従って時短営業や休業をしていたら、会社の存続は危うかったと思います。広くて家賃が高い店舗と多くの従業員を抱える飲食事業者は、行政の協力金だけでは雇用を守れません。"