「新しい資本主義」めざし、11月上旬にも提言案 初会合で首相指示

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• 荒井 太一

  森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

  ・2021年10月26日

  解雇を自由化することですよ。
  それがない限り企業は給与を増額するのも採用するのも慎重にならざるを得ないです。これは雇用の維持を当たり前のように神聖視し続けてきた司法も反省すべきです。