［２５日 ロイター］ - 米司法省が２年前から行っているアップルに対する反トラスト法（独占禁止法）を巡る調査がここ数カ月間のうちに加速しており、訴訟の可能性が高まっている。ニュースサイト「ザ・インフォメーション」が２５日、調査に詳しい関係筋の話として報じた。
それによると、同省はアップルが「ｉＰｈｏｎｅ」の厳格な管理をどのように維持しているかについて、同社やその顧客、競合他社に聞き取りを行った。
「詳細はまだ流動的だが、訴訟につながる可能性が高い」という。
同省はコメントを控えた。アップルはコメント要請に応じていない。
