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米、11月に5─11歳のワクチン接種開始できる公算大=ファウチ氏

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    専修大学 商学部教授

    この試験は米国で2268名の児童が参加して実施されていますが、日本でこのデザインの臨床試験を保護者(親権者)の判断で参加してもらって実施することは早々簡単ではないと思います。5─11歳の小児へのワクチン接種について、製薬企業が実施する臨床試験や同水準の臨床研究が行われ、当該年齢への適用の可否が判断できる「データが得られない限りは選択すらできない」ことから国際的に朗報です。

    米国の授業はディスカッション中心ですので、教育でのオンライン利用は好まれません。接種が自由ならば、要件を満たさない方に対して教育側にも参加させない自由が認められているため、教育界では非接種者の参加が制限されはじめています。今後はこのような考え方がおそらく児童にも進むでしょう。このような背景から「充実した教育を受けさせる権利を得たいと考える(教育熱心な)保護者」に賛同されて接種が進むと思います。ファウチ氏の「接種に望む声が多い」はそのことの反映でしょう。

    小児への臨床試験は、デルタ株などの変異株蔓延下において、成人の1/3量で試験されました。「新型コロナ感染者は実薬3名に対しプラセボ16名の有効率で有効率90.7%」ですので、両群の参加者の人数が揃っていた場合は「実薬93名発症、プラセボ1000名が発症」という感覚です。参加人数はプラセボ投与群750名程度の参加者に対して16名ですので、期間中の実感染者数と推定される割合が2%、これを0.2%強まで抑えたという感覚です。両群とも死亡者はいません。

    5-11歳の接種判断は保護者が行いますので、保護者の判断に左右されます。上記の成績をもって、「ワクチンを接種しなくても社会生活に気を付けさせれば問題ない」との感覚を持つ方は米国に少なく、日本には多いかもしれません。

    日本では、現状、当該年齢は分散登校・下校、できるだけ児童同士の接触を減らし、結果、学ぶ時間が減っています。当局からも教育を行う側が接種の把握をしないよう通知されています。一方、非接種者に対する公平な対応が言われていることから「非接種者がわからないまま」学習活動への制限が続けられています。このようなアレンジに教員の時間が割かれています。日本はしばらくこのような政策が続く印象を受けますが、非接種児童は国際活動の権利は制限されることになり、海外旅行や赴任帯同は不可能になると思います。


注目のコメント

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    東北大学大学院 国際文化研究科 国際政治経済論講座 専任講師 米政治外交研究者

    アメリカではホリデーシーズン前に5-11歳のワクチン接種も開始する公算大と。日本でも年末年始の帰省で気になるのが子供への影響。高齢者ワクチンのファイザーはその頃には半年すぎて重症化はおさえられても感染防御が困難になる時期。親世代はモデルナですとどちらもまだしばらく大丈夫そうですが.....

    ちなみにわたし自身も半量にしてほしいと思っていたくらいなので、5-11歳が1/3量なのは良いと思います。アメリカ人平均との体格差も大きいですよね。こどもがワクチン打ったときの有害事象の確率と打たない場合の要入院率や後遺症の発生率を比較検討したいですね。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    アメリカの場合、問題になるのは子供の未接種ではなく、ワクチン拒否の人たち。せめて子供を守ろうとしても、子供に接種させるべきかどうかということでまた一揉めありそう。


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