協力金を失う飲食店の時短制限解除を居酒屋企業は歓迎できるか？ - M＆A Online - M&Aをもっと身近に。

コメント

選択しているユーザー

• 安田 隆之

  【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆

  ・2021年10月23日

  記事の言わんとするところはわかります。
  
  ・・すなわち時短などの営業自粛に対する協力金や雇用調整助成金は居酒屋企業の延命に役立った。しかし営業自粛制限がなくなれば今後はそれら協力金や助成金が貰えなくなる。しかも売上がすぐに回復するとは思えない。大丈夫か・・
  
  そんな論旨です。
  
  飲食業経営者の立場としては心配もあるでしょうが「歓迎」する気持ちのほうが強いと思います。と言いますのも歓迎するも何もそもそも営業制限なし協力金や助成金なしがあたりまえ。それがふつうなんですから。
  
  国からお金を貰い続けるかわりに営業制限を求められ続ける。その金額の算定根拠もよくわからない。しかもそもそも「感染抑制に営業制限がどれほど効果があるのか」について納得のいく説明がされない。そんなのは真っ平御免だと思います。
  
  わたしは大歓迎ですよ\( ´˘`)/

注目のコメント

• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2021年10月23日

  これからへの危機感は強く感じつつも、通常に戻る事は歓迎な企業の方が多いのではないでしょうか。外部環境はまだ大変ですが、歩み止めず対策し続けて売上を戻していかねばです。
• 野本 周作

  株式会社ローランド・ベルガー プリンシパル

  ・2021年10月23日

  また、この書き手、、、経常利益黒字と書いてあるけど、コロナ禍影響のある費用は特損計上だからそこでみられても。
• 和田 貴広

  株式会社enrich 代表取締役

  ・2021年10月23日

  自社だけ考えたらそうかもしれんけど、仕入れ先やバイトなどの各ステークホルダーのこと考えたら、営業できた方が良いに決まってるじゃん。
  経営のこと何も分かってない自己中心的な内容ですね。