【歴史に学ぶ】米国はどこで中国を「見誤った」のか？

米国が中国のことを理解できていたことなどこれまで一度たりともありません。そもそも、1949年に中国共産党に中国全土を取らせてしまったこと自体、近年のアフガニスタンやイラク、あるいはベトナムとは比較にならないくらい大きな失敗です。
　いかに国民党が腐敗していたとはいえ、当初圧倒的に有利な状態だった国民党を支援すれば、共産党を倒させることは十分可能でした。毛沢東が化け物じみていたとはいえますが、毛沢東1人を消せばどうにかなったことです。
　外交の傑作のようにいわれた1972年のキッシンジャーとニクソンの米中国交正常化も、後々のことを考えて中国に向かいあっていたとはいえません。当時は、ベトナム戦争を終結させたいという米国の最優先課題、そして中国を取り込んでソ連を牽制するという冷戦の構図の中での動機がありました。しかし、中国のことをその程度の視点でしか考えていなかったともいえます。
　中国は、古代以来、専制的な官僚制による中央集権国家で、そのことは変わるものではありません。そして、これも古代以来ですが、この専制的官僚制は、機能的ではあっても、経済的合理性によって動くものではなく、中華の伝統的統治原理に基づいて動きます。台湾併合に向けてこの専制的官僚制はフル稼働しつつありますが、経済的合理性の観点や米国式の安全保障戦略でこの動きを判断しようとすれば、完全に見誤るでしょう。
　日本だけではなく、韓国も、東南アジア諸国の多くも、米国と友好でありながら、中国から経済的利益を得ようとしてきました。これは、米国が中国を圧倒的に抑え込める状態であれば可能ですが、台湾をめぐって中国が米国の囲みを破ろうとするこれからの状況では、もう無理です。東アジアの諸国は明確な選択を迫られることになります。