【解説】恒大集団の危機は、まだ「序章」に過ぎない
NewsPicks編集部
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供給過剰、は、生産力が増えに増えた近年の中国経済が抱え続けている問題です。
不動産取引や建設の縮小は、鉄鋼やセメントの在庫が溜まっていく、ということでもあります。不動産業界の問題は不動産業にとどまることはありません。
一帯一路などといって、過剰になった在庫の輸出先を開拓しようとしていますが、海外市場を安定した輸出先にする、というのは簡単なことではありません。
恒大1社の問題ということでは明らかになくて、不渡りを1度出しているくらいの不動産会社は、大手でもすでに相次いでいます。
今年に入って「1日1社倒産している」、といわれる中国の不動産業界ですが、あたりまえですが、大手よりも中小の方が先に倒産していきます。また、会社を整理せずに経営陣が逃亡、という例も多いので、細かい全容は誰も把握していないのではないでしょうか。
今のところ、不渡りだけではなく倒産まで至ったのは、中堅の協信遠創(それでも負債総額は5000億円)くらいですが、大手も含めて、倒産が続くことは免れないでしょう。中国恒大集団の背景にある、中国不動産の問題について三井住友トラスト基礎研究所の安田明宏さんにお話をお伺いしました。
中国不動産の構造を見ていくと、儲かるとなると殺到する中国の投資文化のなかで中国政府がアクセルとブレーキのバランスに苦悩しながら政策を行っている事が見えてきます。ぜひご覧下さい。