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投資の革命児Robinhoodも株主と企業をつなぐコミュニケーションに力を入れています。今年8月、投資家とのコミュニケーションを根本から見直し、多くの人々が自分の投資する企業に対して声を上げることを容易にしたSayを買収しました。

Sayは、Robinhoodと同様に、誰もがウォール街の関係者と同じように金融市場にアクセスできるべきだという信念に基づいて設立されたフィンテックです。米国では、こういう動きが活発になっているのですね。
大きな背景は、株価の値上がり益だけを追求する株主資本主義から、企業に格差是正、差別禁止、地球環境保護、地元経済活性化などの責任を負わせるステークホルダー資本主義に移行したことです。SDGsゃESGが社会の要請となったことに代表され、国連の責任投資原則、金融庁のガバナンス改革などで制度として整備されてきました。この流れは数十年は続く新しい社会のムーブメントのなると思います。
今まで個人投資家は機関投資家に委任・委託し、機関投資家が説明責任を負いながら代理で議決権行使をしていた。そこから、より直接的に意見を反映する構造を作ったり、それを個人投資家に対しても、企業に対しても、マーケティング含めたポジションとして使う形態。

個人的には、株式市場の進化の過程で一つの興味深い動きだと思う。成功するかは分からないが、今の価値観も表しているし、色々な思考錯誤があること自体が株式市場の価値だから良いと思う。
ただ「反映する」と「扇動する」は違う。RobinhoodというかGamestopはそういう側面があるように思うし、選挙もそういう一面が見えることがある。そのバランスも、こういう動きの中で株式市場が直面する課題の一つだと思う。
共通株主問題もあるだけに、これは興味深い動きですね。
各人の個人投資家の方々が、ピボタル(自分の投票で結果が変わる)になる確率は低くても束になれば別ですし。
一方でブルドックソースの買収防衛策導入は、個人投資家の方々が賛成したことで通るなどした過去もあるだけに、束になるだけでなく、どういう視点でガバナンスを考えるかの重要性も啓蒙する必要があるように思います