［ワシントン １８日 ロイター］ - 今年１月にビデオゲーム販売のゲームストップ株が乱高下して社会騒動にまでなった問題について、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が１８日に待望の検証報告書を公表した。
ゲームストップ株は、ソーシャルメディアを介して結束した個人投資家の買いが集まる「ミーム株」の象徴的存在となり、短期間に高騰。空売りを仕掛けていたヘッジファンドが買い戻しを迫られた後、複数の証券会社が取引制限に動き、上値が抑え込まれたため個人投資家が激怒し、議会で公聴会が開かれる事態に発展した。
ただＳＥＣの報告書は、こうした異常な出来事が続いた中でも、株式市場の基本的な機能は「健全さ」を維持したと結論付けた。さらにゲームストップ株を押し上げた一番の要因は、空売りの買い戻しではなく、同社に対する肯定的な市場心理だったとの見解を示した。
報告書は、一部のヘッジファンドが貸株の裏付けなしの空売り（ネイキッド・ショートセリング）を行ったという見方についても、証拠は見つからなかったと否定。一方、悪意を持つ誰かがソーシャルメディアを操作してゲームストップの好地合いを助長したのではないか、あるいはヘッジファンドが証券会社に圧力をかけて取引制限させたのではないか、といった世上の疑問には直接答えていない。
あるＳＥＣ高官は、何らかの行政処分につながる可能性がある不正行為に関しては、報告書で議論できなかったと述べた。
