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あれだけの官製不況でも前期比プラス成長なのがすごいです。
恐らく日本の7-9月期はマイナス成長ですから。
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カーボンニュートラルを実現するためには地方の役人はいきなり電力の供給をストップしてしまいます。生産を人為的に停止させてしまいました。
このような脱炭素のやり方は世界的に見てもあまりないのではありませんか。
またこれでは第四四半期もさらに減速していくと思われます。
地方の役人の乱作為をなんとか辞めてもらわないと、中国経済はスムーズに発展できません。
活動制限によって消費が下振れたうえ、活動制限が緩和された後も、不動産市場に調整圧力が強まったほか、電力不足問題も浮上するという「三重苦」でした。10~12月期も、不動産問題と電力不足は尾を引きそうなので、低めの成長になる可能性があると思います。
不動産問題に伴う成長率の減速という方向での因果関係が注目されていますが、成長率の減速が不動産問題の解決を難しくする方向での因果関係にも注意する必要があります。

日本の経験が示すように、高成長の下では、不動産価格の下落に伴って不良債権が生じても、問題の先送りが有効な選択肢となります。しかし、経済成長率が低下すると、問題先送りは事態を一層悪化させるので、外科的な対応が必要となります。

しかも、早目に対応しないと、経済に対して長らく大きな傷痕を残すことになる訳です。
電力不足や各種規制強化などの報道や、中国経済に詳しい専門家の見解を踏まえると、4.9%「減」かと思いましたが、それでも「増」なんですね。
断言するけど絶対に嘘w


中国国家統計局が18日発表した2021年7~9月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比4.9%増だった。6四半期連続でプラス成長を維持したが、増加率は4~6月期(7.9%増)から減速。前期比では0.2%増とかろうじてプラスを確保した。
中国と豪州の関係悪化、石炭輸入減少、中国は燃料不足で発電量不足、生産力低下、新型コロナウイルスの影響も受けて中国経済は変調の兆しが見えてきた。それに荒唐無稽の経営方針のもとに突き進んできた中国不動産業界のバブルは崩壊の兆しが見えて、購入した人たちの不満が高まっている。中国はわれわれの常識の範囲内で説明が可能な普通の国だった。
中国はまだ成長していくとは思いますが、
このやり方では信用が無くなるので、
長期的な未来は暗いですね。

いろんな意味でパワーは大事ですが、
心の信用がそれよりも大事ですね。
2021年の各四半期の成長率と2年間平均成長率は下記となります。
  年間成長率 2年間平均成長率(2020年、2021年)
1Q: +18.3%; +5.0%
2Q: +7.9%; +5.5%
3Q: +4.9%; +4.9%

2021年単年度の成長が鈍化していますが、2年間平均でみると依然成長トレンドにあります。
足元の電力不足や中国恒大集団のデフォルトなどの懸念事項があり、4Qの更なる減速は避けられないかと思います。
コロナの感染再拡大や、最近の電力不足など気になる中国経済。
中国国家統計局が18日発表した2021年7~9月のGDPは、実質で前年同期比4.9%増となり前回4~6月の7.9%増から、減速となりました。