「こうして給与アップ実現へ!」各党、政策を力説
コメント
選択しているユーザー
> 昭和・平成型の成長戦略だなんていうのがとっても時代遅れ
立民はこの様に言ってますが、では今の時代に沿ったものを具体的に示して欲しいところ。
パッと見ツッコミどころしか無い政策ですが。
これに対してれいわ新選組の言う「あなたの消費が誰かの所得に」。
これが経済の基本なのにそれが分かっていない政治家の多い事。
経済活動に税金が関与するのは当たり前ではありますが、課税を強くして消費を抑えさせ、そこで消費を上げようとしてもうまく行く訳がない。(少なくとも現状の日本の税制・体制では)
まともな案を考えつくまともな候補がもっとたくさん出てきてくれれば「失われた◯十年」も終わるんでしょうが…。
注目のコメント
金融緩和による物価上昇で雇用を拡大(=フィリップス曲線)させた結果、人手不足となり賃金が上昇するという国際標準の政策を、どの党も主張していないという悲しい現実。
特に、自民党の岸田総理が「従業員一人ひとりの給与を引き上げた企業を税制で支援していく」と発言しているということは、アベノミクスの前半において金融緩和によって雇用(=賃金の総額)が増えた事実と、最終的に目指していた完全雇用状態における平均賃金の上昇について、認識・理解をしていないのでしょうか?とにかく何の政策もなしに上げることばっか主張しても何にも響かないんだよね。結果的に上がってないわけだし。
世界がこの20-30年の間に1.5倍や2倍に所得を増やしたのに変わらないのは日本だけ。今やお隣韓国よりも平均所得が低いんですよ。
経団連とかの団体に気を使ってる場合じゃなくて、配偶者控除を大胆に見直すとか、強制的な賃上げとか、若者が働きやすい環境整備とかみんながしっかり働けるような対策しないと日本は世界から取り残されるよ。