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先日、リンクトインから「あなたの投稿は中国国内の法令に抵触する」との理由で中国国内では閉鎖されました。同社が中国市場に残るための妥協策でしたが、結果として撤退を余儀なくされた形です。SNSのデカップリングがほぼ完遂しました。
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むしろ中国におけるリンクトインをソーシャルメディアとして捉えるべきか否かという議論はあるが、いずれにせよ米国ビッグテックが運営するメディアとして唯一、中国国内で堂々と運営していた。理由は中国人がオーナーであり米国リンクトインがそこと契約するという特殊な形態だったから。
しかしこのところユーザ投稿コンテンツに対する当局による検閲が強化され、これ以上は同社としてのコンプラや世論リスクと見合わないと判断し撤退に至った。
もともとそうだったが中国は共産党思想維持という名目のもとにこれで改めて完全に米国(そして世界全て)をインターネット経済圏から排除し、自由貿易を真っ向否定した象徴的ニュースとなった。
米国政府としては今後何らかの対抗措置を取る可能性はあるだろうし、やらないならばバイデン政権の弱腰対中姿勢につき、今や圧倒的世界最大の産業となったテック業界から突き上げを食うだろう。
国境、イデオロギー、体制を超えて情報が飛び交い、情報が錯綜する過程で公正とは何かを参加者が考えることになるSNSというジャンルは共産党支配下の中国の体制とは水と油。厳密な意味でのSNSの要素を含んでいるかぎり事業継続が可能とは思えない。世界ではSNS発の情報がきっかけで反体制活動が拡大したり体制が終わった例がいくつもある。SNS発のウワサのおかげで大統領選挙戦が有利になったり、その情報のために落選の憂き目にあったり、書き込みが拡散して議員職を失ったり、議員職を得る手段となったりという例がある。いままでリンクトインが生き残っていたことが不思議だった。
LinkedInは、現在はMS傘下。MSも米テック大手のなかでは中国版MSNなどもある。
Why now、という点で気になるのは、直近発表されたメディア規制。この規制変更については下記のNP編集部Think Different, Laterでちょうど書かれていたので、是非合わせて見ていただきたい。規制は極めて解釈を広く、色々できるように思い、外資という部分や、LinkedInでの発信部分をニュースと捉えるのかなど、どこにヒットしたのかが気になる。
『リンクトインは撤退について、中国での「一段と厳しくなる事業環境とコンプライアンス(法令順守)への要求」が背景だとブログで説明した。年内に現在のサイトを閉鎖するという。』

【メディア規制】消された「中国版note」(Think Different, Later.)
https://newspicks.com/news/6261362
ついにきたか、、、 という印象。 独自のメディアを立ち上げて 統制していこうという方法が目指す社会はどんなものか?
リンクトインは中国での事業をSNSから求人・採用に絞って事業を継続するようです
ーー
リンクトインによれば、今後の中国戦略は国内の人材および企業を対象にした求職・採用活動の支援に焦点を当てる。年内に中国向けに新たなアプリ「インジョブズ」を立ち上げる見通しだ。このサイトにソーシャルフィードや記事などの投稿機能はないという。
この手の中国のニュースを聞くたびに思い出す・・・
磁束を束ねて縮ませる。しかし、それは磁束密度が高くなることと同義。圧縮された磁束は反発して拘束を破壊する・・・学生時代にやった物理実験。
無用でしょうが、磁束=自由。磁束密度=自由と民主をもとめる人々の不満。そして、磁束を縮めているのは中国共産党。
後継のサービスを立ち上げるということは、地域の特性に合わせた戦略の見直しということですね。中国のビジネスパーソンは情報統制下に入ることになりますがしょうがないでしょうね。あと、これで香港や台湾を語る怪しげな繋がり申請も無くなるでしょうね。。
まだ残っていたのが不思議なくらいです。

ネット言論弾圧のすすむ中国では、活路はないでしょう。
中国のタレントが世界からアクセスしにくくなるのか、世界のタレントを中国がアクセスしにくくなるのか。長期的には中国にもダメージがあるんだろうな
マイクロソフト(英語: Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された。1985年にパソコン用OSのWindowsを開発。1990年にWindows向けのオフィスソフトとしてMicrosoft Officeを販売。 ウィキペディア
時価総額
274 兆円

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