［１２日 ロイター］ - 米アップルは世界的な半導体不足を理由に新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１３」シリーズを最大１０００万台減産する見通し。ブルームバーグ・ニュースが１２日、関係者の話として報じた。
報道によると、アップルは年末までにｉＰｈｏｎｅ１３を９０００万台生産するとみられていた。しかし、ブロードコムやテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）などの半導体大手が部品の供給に苦戦しているため、アップルは製造業者に減産見通しを伝えたという。
アップルの株価は引け後の時間外取引で１．２％安。ＴＩとブロードコムはともに約１％安。
アップルはコメントを差し控えた。ブロードコム、ＴＩは現時点でロイターのコメント要請に応じていない。
アップルは７月の決算発表後の投資家説明会で、世界的な半導体不足について、今後はｉＰｈｏｎｅの生産にも影響し始めるとし、売上高の伸びが鈍化すると予想した。ＴＩも同月、慎重な売上高見通しを示していた。
アップルは部品調達力が高く、半導体メーカーと長期の供給契約を結んでいるため、他の多くの企業に比べて世界的な供給制約の影響を抑えられていた。このため、一部のアナリストは９月に発売されたｉＰｈｏｎｅ１３の販売好調を予想していた。
カウンターポイントの調査ディレクター、ジェフ・フィールドハック氏は報道について、新型ｉＰｈｏｎｅ発売時に注文が殺到するのに備えて製造委託先に多めに発注し、販売動向が明確になり次第発注を減らすという通常の手続きの一環である可能性を指摘。
ｉＰｈｏｎｅ１３の売れ行きは好調で、昨年のｉＰｈｏｎｅ１２を上回っているとみられ、第４・四半期に８５００万─９０００万台を販売するという予測は変えないと述べた。
