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愚策。まさにバラマキ。
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経済対策としての効果は疑問。時期的に選挙対策の意味合いがやはり強い印象。前回同様に、貯蓄額が増加するだけにとどまりそう
じゃあすぐにやればいいのに、選挙後っていうのが・・・
コロナ禍で所得が落ちて困窮した人が生活保護に陥らないよう現金を給付するなら、あるいは現金給付で景気刺激が効果的に行える策なら「新型コロナウイルス対応の経済対策」と言えるでしょうが、「18歳までの子どもに一律10万円相当を給付」といった対策は、どちらも怪しい選挙目的のばら撒きと感じます。
コロナ禍があろうとなかろうと困窮している世帯を救う、子育て世代を支援する、といったことが目的なら社会保障の領域で、コロナ禍に名を借りた刹那的なものでなく、恒久的な予算を確保して対応すべき課題です。また、現金給付の多くが貯蓄に回って景気刺激策として効率的でないのもこれまでの経験で明らかでしょう。景気刺激策として税金を使うなら、古くなったインフラを整備する公共事業にでも投じた方がよほど大きな需要を生み出しそう。
「成長と分配の好循環」、「令和版所得倍増」、「新自由主義からの転換」、「新しい日本型資本主義」といった抽象的な言葉は沢山出て来ますけど、日本の潜在的な成長力を高めて国民と国を豊かにするため、どんな国家像を描き、どんな道筋を取ろうとしていらっしゃるものなのか・・・ (・・;
現金給付は、昨年のような一律給付よりも対象を絞ったものが好ましく、本来は国民一人一人の所得の増減を政府がリアルタイムでしっかり把握出来ていれば効果的な対応ができるはずだが、現状では18歳以下に絞るなど、属性で区切るのが実務的に精一杯なのでしょう。それでも、昨年よりは一歩前進だと敢えて肯定的に評価したい。ただ、これでよしとするのでなく、その先の理想を目指してさらに前進していくことを期待します。GoToトラベルも前回よりもバージョンアップした取り組みとして復活すべき。そういう丁寧な仕事が出来るかが岸田政権の評価を左右すると考えます。
政治の重要な評価軸に「現金を給付するか否か」が入ってくる最近の風潮は民度の劣化を感じてしまいます。
毎度のことですが、やはり公明党案は丸呑みすることになりそうです。
明らかに衆院選を意識した政策に思えます。
就任以降、岸田カラーが見えず常に誰かの意見に対する対応のように思えます。リーダーシップに期待したいのですが。。。
この人はかなりの経済音痴ですね。

あと、全てに対して軽い!
典型的な3代目社長…

18歳以下に一律給付→貯蓄が増えるだけかと。
経済については、マクロもミクロも理解していないなぁ
現金を配るよりも消費税を下げる方が合理的な気がしますね!
経済対策としての現金給付にどれだけの価値があるかはわからないものの、申請したらもらえるプル型の政策ではなく、情報を把握してのプッシュ型の政策としてどれだけ変化があるのかは知りたいところ。国民を把握することで救済できる権利と把握しないことで自由が保たれる権利の衝突をどのように解決するのかには興味がある
株式会社テレビ東京ホールディングス(テレビとうきょうホールディングス、TV TOKYO Holdings Corporation)は、2010年10月1日に設立された認定放送持株会社。 ウィキペディア
時価総額
573 億円

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