［フランクフルト １１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１１日、ユーロ圏で現在みられるインフレ高進を巡り、サービス価格や賃金の伸びが依然として弱いため金融政策を変更するきっかけにはならないと述べた。
レーン氏は「中期的には２％からまだ少し距離がある。金融政策を講じるきっかけはそこにはない」と指摘。最近の物価上昇がモノからサービスや賃金に波及し始めるまで持続すると言い切ることは難しいとした。
また「金利のフォワードガイダンスに加え、資産買い入れの規模を調整することは、金融政策のスタンスが十分緩和的であることを保証する上で重要な役割を果たしている」と指摘。資産買い入れプログラムを通じたタームプレミアムの圧縮は「より長期の利回りを決定する上で定量的に重要な役割を果たしており、ＥＣＢの中期的なインフレ目標の達成と一致するように資金調達条件が十分に支援されていることを保証している」とした。
