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【匿名座談会】私はこうして、ストックオプション長者になった

NewsPicks編集部
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  • Uzabase 執行役員 SaaS事業COO 兼 Data&Partnership担当

    アメリカのストックオプションは一定期間働くと、退職後もストックオプションの権利を維持できるという点は、Yesの部分もあればそうでない部分もありますので、補足したいと思います。
    アメリカのストックオプションにはISOとNSOがあります。ISOはIncentive Stock Option、NSOはNon-qualified Stock Optionの略。二つの最大の違いは税制面の取り扱いです。ISOは日本で言う税制適格ストックオプションとイメージしてもらうと良いです。
    当然、税制面で有利なISOの発行を目指しますが、様々な要件がありますが、ここではその説明は割愛します。で、ISOの場合、一定期間働いてVestingされたストックオプションは基本的に従業員に帰属しますが、退職後から90日以内に行使しなければいけません。行使しないと失効します。
    ストックオプションは行使した段階で、行使金額を会社に払い込み、株式を取得します。ただ、上場前だと取得した株式を売ることが難しく、先に行使金額を払い込み、将来、会社が上場して売れるようになるまで塩漬けになります。なので、お金に余裕がないとストックオプションを行使するお金を捻出出来ず、結果として泣く泣く失効せざるを得ないケースが大半です。
    この問題を解決しようと、アメリカではストックオプションを行使する資金を提供するスタートアップが出てきていて、本当に目の付け所が面白いなと思います。


注目のコメント

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    Collective Souls Inc. Founder & Managing Director

    シリコンバレーだと、記事内であったべスティング+クリフに加えて、役割に応じてストックオプションの割合を柔軟に分けているケースも多いです。例えば営業系だと、営業実績に基づいた報酬になるので、ボーナス含めた現金収入は多め、一方CFOだと現金収入は業務パフォーマンスにあまり連動しないので、現金収入は低めだが、ストックオプションの比率は少しだけ営業系よりも高いなど。このあたりの業界水準もある程度は明確です。また会社のステージに応じてどの役職/役割の人にどのくらいのストックオプションを出すべきかという水準もあります。

    また退職時に従業員株を手放すケースはありますが、そういった株を大量に買って戦略的持ち分を増やしていくVC(セカンダリー取引)もあり、エコシステムの一助を担っています。通常VCのセカンダリー取引にはファンド総額の20%までの制限がつくので、これに影響されないためにRIA(Registered Investment Advisor)というステータスになるVCもあります。a16zなどはその代表例ですね。

    あとよく聞く話が、海外有力スタートアップが日本進出をする際、大企業出身者ほどストックオプションではなく、現金収入を求めるので、最初の希望額がCEOの現金給与を超えているというケースです。このあたり、ストックオプションの認識が前向きに変化していく中で変わっていくとは思いますが。。


  • NewsPicks 編集委員(ニューヨーク支局)

    匿名で登場するゲームクリエイターが面白いです。わずか10年ちょっと前、ゲーム大好きなフリーター上がりの社員たちが、ストックオプションで億単位のお金を手にしたと言うのは、なんだかちょっと気持ちが良い。

    ちなみに冗談で、スタートアップで働いているなら「チャンスがあれば、社員番号が若い人と結婚しろ」と言われるのも、初期社員がストックオプションによって大きな金銭的報酬を手にしていることがあるからです。

    日本ではユニコーンが10社を超えましたが、もっともっと多くの人が、こうしたインセンティブの仕組みを理解すべきだと感じます。


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    Next SaaS Media 「Primary」運営 アナリスト

    この記事は今後スタートアップへの転職を検討されるような方が一番食いつく記事だと思いますが、その上で、ストックオプション行使によるキャピタルゲインを早期に人生設計に組み込んだり、マネープランとして採用することは避けた方がいいと思います。

    確かに有力VCポートフォリオなどによって、IPOする企業の選択確度はあがるかも知れませんが、そもそもVCの投資先でも上場に至らないケースはかなりザラにあり、M&AなどのイグジットによってSOが無価値となるようなケースもあります。あくまでアップサイドとして期待をしておいた方が健全です。

    一方で、最近のスタートアップは10年前のベンチャーとは違い給与水準も上場企業並みであったり、フレックス制や子育て共働き世代への理解が深いなど、大企業よりも優れた職場環境であることが珍しくありません。そのため、ダウンサイドをSOで相殺して考えるということ自体が旧時代的です。

    とは言え、入社前にSOが付与されるかどうかについては十分に確認した方が良いと思っています。面接で「SOだけが目的か?」と思われるのは論外ですが、高いコミットメントを求められることが多いスタートアップにあって、事業の成功と報酬が連動していた方が良いですし、そこをごまかしたり、制度設計やSO設計の思想が雑な起業家はちょっとこの時代にあっては信頼に足らない気がします。

    自分の働く時間は最も貴重な資源ですので、金銭面のみならず、事業の成功や心から納得できる企業で働けると、結果としてSOでも大きなリターンが得られるのではないでしょうか。


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