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全文を読みましたが、極めて真っ当な議論であると思います。昨今の怪し気な放漫財政容認論に対して、国民を意識してなるべく平易な言葉を選びながら反論しており、是非皆が共有すべきと思いました。

ただ、悲しいことに、どの政党もバラマキしか訴えておらず、投票先に困ります。
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財務省が財政危機を声高に唱え始めたのは50年以上も前のことです。この間、無理な消費税率引き上げで98年には金融危機を引き起こしました。2014年の消費税率引き上げでも、政府は認めていませんが、実態は景気後退を引き起こしました。財政状況の客観的な事実の開示は、財務省ではない中立の第三者機関に任せるのが、世界の標準的なやり方です。第三者機関の設立をIMFから長年勧告されてますが、財務省は無視し続けてます。国民は独立した第三者機関なら信用すると思います。
もうこの議論は、どう頑張ってもお互いが分かり合えない。NPのコメント欄は、圧倒的に財政規律無視やMMT論者の人が多いが、それが正しいのかは分からない。

日本は良くも悪くも世界で最先端(または独自の路線)を行っている。エコノミストが良く言う「海外の主流派経済学では~」とか関係無い。GDP比率の国家債務残高250%超になっている国なんてない。2位のイタリアが150%、3位のアメリカ125%を圧倒的に引き離しての1位。

多くの人が言うように、もしかすると、実はこの状態には何の問題なく、財政破綻もハイパーインフレも起きないのかもしれない。でも、これまで何も起きていないことは、将来の事象の予測にはあてはまらない。

財政規律なんてどうでも良いというスタンスの人は、自身のポートフォリオに長期個人国債を組み込めば、自身の言動へのコミットメントを示せて良いんじゃないでしょうか。

P.S
高橋洋一氏の信奉者が多いようですが、彼の国家の「バランスシート理論」には明確な欠陥(or説明が不十分)な所があります。彼が国家を企業に例えているので、同じアナロジーで言えば、資産が負債を上回っているからといって倒産しないわけではありません。会計の基礎中の基礎とも言えますが、資産も負債も「短期」と「長期」に分けて考える必要があります。もしも、資産が簡単には換金できない「長期資産」で占められている一方で、負債はすぐに返済しなければならない「短期負債」で占められているとすれば、企業は倒産しえます。バランスシート全体で資産が負債を上回っている、というのは直接的な理由にはなりません。
各コメンテーターも昔の大蔵省のイメージから脱却していませんね。昔の大蔵省は省庁の上に立つ官庁でしたが、現在は、財政の担当機関として、当然の主張をしたまでだと思います。財政を無視してまでも総合的な政策実施のため別の判断をするは総理の判断でしょう。
 昔、国鉄総裁が文芸春秋で「通勤電車ただ論」を発表しました。首都圏の鐡道複々線高架化工事に郵貯等の高金利資金しか借りれずに投資させられては、金利が金利を生む悪循環に陥り、破産するしかないという主張をされました。電車はタダにするから、国で建設してくれという内容でした。国鉄は後ろに国家がありましたから、最後は国債に引き取ってもらうことができましたが、国家の借金は最後に誰に引き取ってもらうのかということです。MMT等いろいろなことをいう人がいますが、もう一つ信用されないのはどうしてでしょうか。
「私は、国家公務員は『心あるモノ言う犬』であらねばと思っています。」に矜持を感じます。

現在の我が国の債務残高はもはや異常。バブルは心理であり弾けて初めてわかるもの。疲弊した地方が破綻し信用不安に陥るといったシナリオも想定しなくてはなりません。
財務省もインフレ率2%の目標を共有設定したらどうでしょうか。
それで済む話だと思います