財務次官がバラマキ批判、「氷山に突進するタイタニック」 雑誌寄稿で
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もうこの議論は、どう頑張ってもお互いが分かり合えない。NPのコメント欄は、圧倒的に財政規律無視やMMT論者の人が多いが、それが正しいのかは分からない。
日本は良くも悪くも世界で最先端（または独自の路線）を行っている。エコノミストが良く言う「海外の主流派経済学では～」とか関係無い。GDP比率の国家債務残高250%超になっている国なんてない。2位のイタリアが150%、3位のアメリカ125%を圧倒的に引き離しての1位。
多くの人が言うように、もしかすると、実はこの状態には何の問題なく、財政破綻もハイパーインフレも起きないのかもしれない。でも、これまで何も起きていないことは、将来の事象の予測にはあてはまらない。
財政規律なんてどうでも良いというスタンスの人は、自身のポートフォリオに長期個人国債を組み込めば、自身の言動へのコミットメントを示せて良いんじゃないでしょうか。
P.S
高橋洋一氏の信奉者が多いようですが、彼の国家の「バランスシート理論」には明確な欠陥(or説明が不十分)な所があります。彼が国家を企業に例えているので、同じアナロジーで言えば、資産が負債を上回っているからといって倒産しないわけではありません。会計の基礎中の基礎とも言えますが、資産も負債も「短期」と「長期」に分けて考える必要があります。もしも、資産が簡単には換金できない「長期資産」で占められている一方で、負債はすぐに返済しなければならない「短期負債」で占められているとすれば、企業は倒産しえます。バランスシート全体で資産が負債を上回っている、というのは直接的な理由にはなりません。
注目のコメント
財務省が財政危機を声高に唱え始めたのは50年以上も前のことです。この間、無理な消費税率引き上げで98年には金融危機を引き起こしました。2014年の消費税率引き上げでも、政府は認めていませんが、実態は景気後退を引き起こしました。財政状況の客観的な事実の開示は、財務省ではない中立の第三者機関に任せるのが、世界の標準的なやり方です。第三者機関の設立をIMFから長年勧告されてますが、財務省は無視し続けてます。国民は独立した第三者機関なら信用すると思います。
