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困窮者に給付金、デジタル化で加憲検討 公明衆院選公約

日本経済新聞
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    Zホールディングス株式会社 代表取締役社長 Co-CEO ヤフー株式会社 代表取締役社長 CEO

    公明党の衆院選公約の下記部分は素晴らしいと思います。密が最もダメなコロナ禍でも永田町・霞ヶ関は密なリアル会議を繰り返してましたので。。


    大規模な災害など緊急時に国会機能を維持するためオンラインでの審議や採決を認める制度の検討を掲げた。


注目のコメント

  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    >大規模な災害など緊急時に国会機能を維持するためオンラインでの審議や採決を認める制度の検討を掲げた。


    これは賛同。

    但し、これをやるということは自ずと議員の低年齢化を図る必要があるということを分かっているでしょうかね。

    高齢になればなるほど、老化によって目が悪くなったり、指先の油分が減って画面タッチの反応が悪くなったりするので、なかなか難しいハズです。

    私は議員の若返りを推進すべきと思っていますけどね。議員の定年制を入れて良い。

    ただ、オンラインで審議や採決が出来るなら、議員を選出する必要がどこまであるか?という検討課題すら出てくるよね。
    物理的な場所という制約が無くなるなら、極端なことを言えば全国民が参加できる訳で。

    オンライン化は、いろいろな観点の議論を呼ぶね。


  • 金融機関勤務 永遠の若手 なし

    お金の面で子どもを諦めている人は多い。未成年に年金みたいな定期的な支給があると子どもが増えると思います。


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