消費者物価、小幅プラスに転じていく＝日銀総裁
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黒田東彦総裁のインフレ2％目標というのが良いように議論されていますが、全く理解できません。
そもそも目指すべきインフレ2％というのは、賃金が上がり、国民の購買力が上がり需要が供給を上回るようになることで物の値段が上がる。
そして物の値段が上がるので、賃金もあげなければならないという好循環を生んで経済が発展していくということだと思うのですが、日本の現状は全く逆。
OECDの調査によって日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなった。2019年の購買力平価ベースの平均年収は日本が3万8617ドル、韓国が4万2285ドルと約40万円も韓国のほうが高くなってしまったのがわかっています。
今私たち日本人が賃金が減ってもなんとか生きて行けているのは、物価が落ちて「安い国ニッポン」になっているからで、賃金が減る中で、今のようにガソリンが上がり、マーガリンや小麦その他の食品が値上がりしと、日銀の消費者物価インフレ目標が達成されたら、不動産や株などで利益を上げる富裕層はさらに豊かになる一方、ほとんどの国民は働いても働いてもますます貧しくなる地獄にハマってしまいます。
日銀がインフレ目標を2％とするなら、その前に賃金の年上昇率をそれを超えるものに設定して達成することを目指さないといけないですよね。
注目のコメント
アベノミクスの期間を通じ、円の実力（実質実効為替レート）は３割安。資源を輸入に頼る日本で円の価値が下がれば、円建ての物価は上がります。それに資源高が加われば尚更です。大きく下がった通信費を除く大部分の項目で足元の物価は上昇していまし、円安と資源高の影響がじわじわ効いて来ますので『携帯電話通信料の引き下げの影響が剥落すれば「徐々に上昇率を高めていく」』のは日銀総裁ならずとも容易に想像のつくところです。
しかし、円安と海外資源価格の上昇に伴う物価上昇は、国を貧しくするだけで、何のいいところもありません。こうした状況下でのインフレ目標達成は、国民の懐を寂しくするばかりです。 （・・;
