中国の詐欺グループ容疑者、東南アジアから続々帰国 戻らなければ…
コメント
注目のコメント
中国系地下経済は、東南アジア全域に広がり、深く根づいています。東南アジア諸国のGDPなどは、本当のところ、こういう地下経済を把握できていないので、実態とは程遠いものに過ぎません。東南アジアの公表されているGDPとは別に、その3分の1以上の地下経済があると見られ、ほぼ中国系の独占です。
日本人も、最近はタイやフィリピンから振り込め詐欺の電話かけに精を出す若い人が増えましたが、中国系地下経済はそんなチンケなものではありません。
中国系地下経済のシノギは極めて多岐にのぼり、麻薬、人身売買、オンラインカジノ、暗号通貨、海賊版コピー商品、金属スクラップ、タバコ、酒その他の密輸など山のような多分野があります。
東南アジアの地下経済の規模は、中国の経済成長ともに急拡大し、地域を中東やアフリカ、中央アジアまで広げています。最大の拠点はカンボジアでしょうが、ミャンマーも拠点として発展しています。
オンラインカジノなどもそうですが、中国で蓄積された富のマネーロンダリングが、東南アジアに広がる地下経済の主な役割です。地下経済は、中国の表の経済と切り離せません。中国政府は、中国の富裕層が資産を国外に移すことを制限しています。民間企業が、政府の指示で、突然格安で国営企業に買収されたりすることもあります。そういう時に備えて、国外に資産を密かに移して安全に保管するために、地下経済とのつながりは不可欠です。
中国政府が東南アジアの地下経済を潰したい理由は、まさにこれです。中国政府の内部でも、地下経済を通して資産を国外に移している人々は非常に多いでしょう。中国政府は、それも許さない、ということでしょう（少なくともポーズとしては）。「ミャンマー北部からの詐欺容疑に関連する帰国者は5万4千人に上っている」
（＠＠。
取締りの方法もさることながら、これほど多くの詐欺人材が世界に輸出されていることの方が驚きです。「拠点はカンボジアやフィリピン、ベトナムなど各地に及ぶ」とのことですが、狙いは中国国内だけなのか。日本にはどのくらいいるんだろ （・・?なんか色々とすごい話だ…
東南アジアを拠点とする中国の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国している。公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。
