10月1日、外国人観光客向けビジネスに激震が走る？ 「免税販売手続電子化」の影響とは
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電子化対応はこの状況ですので多くの事業者が対応してない状況ですね。（当社は対応済みです）知らないところも多いのでは？明けそうだと分かった時に慌てて駆け込んで間に合わないとならないようにしないと機会損失になりますね。
注目のコメント
10月1日から免税販売手続が完全に電子化に移行され、紙での手続が一切出来なくなります。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/denshika.html
「コロナ禍で大変な思いをしている事業者さんもいらっしゃるかと思いますが、外国人観光客が少ない今だからこそ、免税販売に参入したり、手続きを電子化することを検討していただきたいですね。（記事から引用）」
以前から関係者には早めに電子化手続きするように促して来ましたが、目の前にお客様が戻って来ないと対応しようとしない事業者や自治体の思考回路が全く理解出来ません。COVID-19収束後、訪日外国人旅行者が戻って来てから大慌てする事業者の姿が想像出来ます。今はコロナ禍で外国人旅行者は簡単には日本入国できない状況ですが、2019年は１年間で3188万人の訪日旅行者があり、日本国内での消費額は4.8兆円でした。主たる消費先は「買い物代」「宿泊費」「飲食費」「交通費」「娯楽・サービス費」となっています。中でも買い物代金は1.6兆円にのぼり５つの消費ジャンルの中で最も高くなっています。（すべて観光庁「訪日外国人旅行者消費動向調査」より）
爆買いは終了したと言われますが、それでもなお、品質が高く価格が割安な日本商品は特にアジアからの旅行者に人気です。（欧米豪からのお客様はあんまり買い物代金は伸びず、宿泊費や交通費が高くなる傾向があります）
免税制度は日本語にすると免税の同じ文字なのですが英語にすると、DUTY FREEと、TAX FREEの２種類があります。
DUTY FREEは空港や、特区での市中DUTYFREE店（銀座などにあります）のみが取り組める事業で、「関税・酒税・たばこ税・消費税など」が免税されます。（海外旅行にいった日本人がたばこやお酒をよく買うのはこのため）
TAX FREEは、日本国内なら基本的にはどこでも市中で免税ができます。こちらで免税されるのは基本的には「消費税のみ」です。
これは消費税という税が「日本国内で消費することに対する課税」という性質を持つためで、たとえば外国人旅行者が日本国内で洋服を買った場合、それを着る（消費する）のは、旅行中もあるかもしれないが、基本的には自分の家（外国）に帰ってからであろう、ということは消費するのが日本国外であるので消費税を払わなくていいですよ。」という論理です。
なので外国人旅行者であっても、その場で消費するもの、たとえばコンビニで買うサンドイッチやお茶は消費税課税対象です。
日本では、この消費税免税手続きを、各店舗毎でやることになっています。
例外的に百貨店や商店街などは、まとめて一括してサービスカウンターなどで複数店舗の免税手続きができることになっています。
各店舗は、消費税免税をすることによって外国人に１割安く販売できるので、外国人旅行者による売上増が期待でき、日本国としては外国人による消費額が伸びる（経済効果が高い）という効果が期待できますので、インバウンド需要回復前に準備できるといいですね。
