中国当局、政府系企業などに恒大集団の資産購入を要請＝関係筋

コメント

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2021年09月29日

  救済スキームが目に見える形で始まったということです。おそらく、海航集団などこれまで中国で何度かあった大型の事業会社の破綻処理と同じスキームです。救済されるのはドミノ倒しにたとえられる連鎖倒産が起こらないように不動産関連だけで、マンションを買った顧客や建築資材の納入業者でしょうね。恒大の株主と金融債権の債権者は自己責任となる可能性が高いと思います。実はこれ、世界共通の事業会社の救済スキームで、日本のJAL破綻の時もほぼこのパターンでした。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2021年09月29日

  政府が直接介入するようなことはしないが、
  有力企業に直接・間接に資産の買取を要請する。
  ハードランディングを回避するには一つの手段です。
  日本やアメリカでは実現が難しいアプローチですが、
  中国がこれをやって、この局面を切り抜けたなら、それは大きな成果として評価されるべきことです。
• 白木 裕也

  某メガバンク

  ・2021年09月29日

  倒産危機にある企業が資産売却に動いても足元を見られ、まともな交渉ができないと思います。そういった点では、政府系企業が確りと適正な市場価格で資産購入し、早期に支払を行うのであれば、十分に中国恒大への支援にはなるかと。