新着Pick
253Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
先ほどもコメントしましたが、解除しても営業時間や酒類提供の制限は残すようです。これは考えものです。私権の制限をするなら法律の根拠がないといけません。すべて解除したはずなのに、これではまん延防止措置が継続していることになります。解除しても要請はできるようですが、これはいわばまやかしです。私権を制限するなら法的根拠をきちんと示すこと、そして補償をすること。その原則は守るべきです。菅首相の花道に「すべて解除」と言いたい気持ちはわかりますが、気持ちで政治はできません。


*追伸
経過措置中の要請は、知事に対し個人や団体に必要な協力をあおぐ権限を認めた新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき実施されます。西村康稔経済再生担当相は28日の基本的対処方針分科会で、時短要請に応じる店などに支払う協力金について、引き続き国が財源の8割を支援する方針を示しました。https://mainichi.jp/articles/20210929/ddm/001/040/136000c
解除はうれしいですが、実態上、飲食業等にとっては重点措置と殆ど変わらず、協力金が減る(だろう)だけマイナス。
法的根拠も不明確で、ものすごいモヤモヤ感あり。
人流増減や飲食制限と、感染者数の増減の間にはっきりした関係がない(誰も説明できない)のに、まだ同じことを続ける。
結局、はっきりした法的根拠・科学的根拠が希薄なまま物事を進めるという日本の動きは変わらないのがとても残念。

解除に踊らず、今後起こりうる再拡大に備え、やるべきことをぜひ進めて欲しいと切に願います。
・対応病床の確保(補助金もらっておいてコロナ対応しない病院への適切な対応)
・ワクチン接種証明や陰性証明の有効利用
・感染ルート追跡の仕組み(システム)や空き病床情報を含む、迅速な情報収集の仕組み構築
・保健所と他の機関の役割分担見直し、民間委託の推進
などです。
結局これって名目上緊急事態宣言やまん延防止等重点措置をとりあえず終わらせたいというのが第一義なんでしょう。たぶん総選挙のために。
結局飲食店に対する時短要請や酒類提供時間短縮要請したら、まん防と変わらない。これが今回の感染者数激減に寄与したエビデンスはなく、解除した空気感から時短営業すればかえって密を招くだけだと思います。
何人もの方がおっしゃってますが感染者数が激減している今だからこそ、大事なことがあります。
これで総選挙が気兼ねなくできるとか喜んでいる場合ではありません。
大事なのは、この感染者数が落ち着いているときに、感染はするが重症化は防げるというワクチン接種効果を踏まえて、軽症者用中等症用の医療体制の強化をすること。昨年の感染者数の増減パターンを今年はほぼトレースしており、また、早期にワクチン接種をした医療従事者や高齢者はワクチン接種効果が弱まる懸念があります。
季節的要因で第6波は必ず来ると予測でき、それは検査陽性者数だけ踏まえれば第5波より大きな波になる可能性も否定できません。
なので、感染はするが重症化はしないということを踏まえてのいわゆるワクチンパスポートや陰性証明を使った規制緩和を早期に議論して決定して欲しいと思います。
やるべきことはまた感染者数が増えたらまん防、緊急事態宣言するよ、と脅すことではありませんよ。
全面解除なんだから時短もやめてね。宣言の全面解除と酒禁止の撤廃が出た後、ツイッターのTLの居酒屋さん達が一斉に「さあ仕込みだ~大変だ、忙しい」とか言いながら皆もの凄くうれしそう。チンケな協力金なんかいらないんですよ。皆お店を開きたいのです。
いよいよ日本は、次のステージに入ります。

①とにかく恐れて家に閉じこもる第一のステージ、②最初の波を乗り越えてやや無邪気に試行錯誤する第二のステージ、そして③さんざんに打ちのめされながら耐える第三のステージ、そこから④ワクチンという武器を手に入れてそれを社会で受け入れながら次を目指す臥薪嘗胆のステージ、そこからの⑤これからの「次のステージ」です。

振り返ってみれば①から③までは比較的無邪気なステージで、いつ終わるとも知れない④が最も辛かったという感覚です。
⑤の「次のステージ」は、日本の未来を切り拓くステージでもあります。これまでの経験と、蓄積してきたデータの可能性を解き放って、これからのステージが、コロナ禍の前より先に進んだ豊かな時代にならなければならないと強く思います。

今日の思いを大切にし、理想の「次のステージ」に近づくための選択を、これから一つ一つ行っていきたいと思っています。
テレビ等でのコメントを見ていると、いまなお“専門家”は解除に慎重で、少しでも反転の兆しが見えたら政府を批判して行動制限を求めることになりそうです。
足元でも累計でも、日本の感染状況が主要国の中で圧倒的に軽く、反転して5倍、10倍になっても活動を正常化させた国々より遥かにましな状況です。諸外国と比較すれば批判の圧力が身内の医療機関に向かう懸念から国内での比較に徹する感染症専門家の気持ちは分からないでもないですが、コロナ禍が続く事で脚光を浴びるそうした人達のみならず、経済や社会生活を含む危機管理全般に関わる幅広い専門家の意見を吸い上げる体制を、病床確保と共に早急に進める必要がありそうに感じます。そうでないと、それでなくとも経済的な豊かさを失いつつある我が国が、活動制限を繰り返してますます貧しくなりそうで心配です (・・;

【人口10万人当たりの直近1週間の陽性者数と死者数】
日本    13人(0.2人)
アメリカ  249人(4.2人)
イギリス  354人(1.4人)
フランス  54人(0.6人)

【人口100万人あたりのこれまでの累計陽性者数と死者数】
日本    13,428人(139人)
アメリカ  129,946人(2,082人)
イギリス  115,295人(2,039人)
フランス  100,340人(1,705人)

欧米の状況をパンデミックと呼ぶなら、日本にパンデミックは無かったといって良いほど差がありますが、メディアも“専門家”も頑なに触れようとしないのは何故なのか。 (・・?
お待たせしました!いよいよ我らの出番です!!ほんと長かった。。ぴえん🥺
全面解除なのですから、呑み屋におかれては政府や分科会や東京都や自治会や商店街連合会に忖度などすることなく、基本的な感染症対策を講じた上で、堂々と通常営業を行って頂きたい!
全面解除と言っても、飲食店での酒の提供や営業時間には制限がかかります。これだと、実質的に「まん延防止措置」と変わらず、国民はかえって混乱すると思います。そのうえ、これらの制限の法的根拠はどうなっているのかも曖昧。菅総理の退任と新総裁の誕生、それに総選挙をにらんでの解除と勘ぐりたくなります。
今月末の30日をもって緊急事態宣言とまん延防止が全面解除されることが正式に決定されました。