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緊急事態宣言と重点措置 30日ですべて解除 分科会が了承

NHKニュース
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選択しているユーザー

  • 株式会社 Mods MG 代表取締役

    宣言でもまん延防止でもなかったら、営業しても過料はないということなんでしょうか?
    もし過料を払いなさいということであればどういった根拠に基づいての過料となるのか。
    時短に関してもどういった根拠に基づいての判断なのでしょうか。わからない

    また認証店とありますが、千葉県に関しては東京都のように申し込み制ではなく、2万件近くの店舗を2人の調査員で回るとの事で、当社カラオケ店舗は休業中の為、日程については向こうから連絡するから待っててくれと言われました。9月末までにやると言ってましたが。
    28日現在電話も無い状態です。たった2人の調査員さんには同情します。おそらく文句も言われていることでしょう。

    ただ3ヶ月以上前から回っていて、その間に改善も何もせず、点検できないので営業時間は短く酒提供時間も短くねという決定だとしたら全く納得いくものではありません。


注目のコメント

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    株式会社TPL 代表取締役

    まん防解除なのに同等の制約を特定業種には要請して協力金は引き下げ。これは納得性もないですし経済合理性としても合わないので、この辺りの方向性も気になるところです。


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    Interstellar Technologies K.K. Founder

    どこが全面解除だよ笑笑。夜間禁酒と時短継続じゃ緊急事態宣言と同じじゃんよ笑。大真面目にこういうことをやるの、変だと思わないのかな。


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    毎日新聞 客員編集委員

    宣言と重点措置が発令・適用されていない状態となるのは4月4日以来です。長かったと国民の誰もが思う期間がようやく終わります。神風のような感染者急減のおかげです。ただ、これからが大切です。医療従事者のみなさんに休息の時間をあげなければなりません。「原則自宅療養」というトンデモ対応を二度と起こさないように、野戦病院の確保などをしておく可能性があります。幸いワクチンだけでなく抗体カクテル療法が編み出され、経口治療薬もできつつあります。年末まで踏ん張れば、年明けからは本当の意味で灯りが見えます。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではなく、自宅療養中に医療機関にアクセスすることもできずに亡くなった数百人の方の無念を忘れてはいけません。


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