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コロナ禍で懸念高まる「教育格差」 自己責任論では解決しない

日経ビジネス
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  • 株式会社Alethea 代表取締役

    家庭教師、塾と言う業界の
    末席を汚して気がつけば20年ほど
    家庭の経済状況が教育格差に繋がっている
    と言う最近の論調は

    的は外れていないが
    ど真ん中を射ているわけではない

    と明言します。

    生徒と生徒の家庭を見てるとわかるんです。
    金持ってても、おベンツ乗ってても
    どうにもならんぞ
    って言うお子さんとね

    普通の、庶民的なご家庭でも
    グングン伸びていくお子さんがいることをね。

    この差は明確なんです。

    ご家庭が教育に対して
    正しく高い意識を持っているかどうか

    これに尽きるんです。

    この正しく高い意識を持っている方の割合が
    単純に経済的に裕福な層に片寄っているだけで

    経済状況が良いことと
    正しく高い意識を持っていることが
    必要十分条件でない以上
    経済状況が良いこと=教育格差で上位者になる
    ではないんです。

    もっと言うと今の時代
    本当に優秀な子は

    通信料のみで問題を解決できる子

    なんです。

    まさに今日あった例もあるのですが
    長くなるので割愛するとして

    今の時代、スマホを持っていない方が稀で
    中学生以上でYouTube等を見られる環境は
    100%にかなり近い状態と言えます。

    つまり、正しく高い意識さえ持てば
    誰でも質の良い教育を手に入れられる時代なんです。

    そこにプラスアルファで
    塾などのツールを増やせる
    と言うだけで

    優秀な子は塾さえもツールの1つなんです。

    ただ今後、教育格差は間違いなく広がります。

    それは経済状況ではなく
    意識の差で広がります。

    なんせ目の前で凄まじい勢いで
    広がっていってるのを見ているので
    間違いありません。

    ただこれを何とかするには
    痛みを伴わせないと無理だと思います。
    完全実力主義の飛び級制度を作って
    ガンガン追い抜かれるとか。

    結局、自分がしない限り
    教育格差の上位者になれない以上
    家庭の経済状況は隅っこの方にある
    要因の1つに過ぎないんです。


注目のコメント

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    東京都立大学 東京都立大学大学院 経営学研究科 教授

    格差問題を意識し、解決を図ることはとても重要だ。一方で、その方向性が、悪平等にならないようにすることも重要だ。ゆとり時代の全員一位の徒競走や、未だに飛び級をマイノリティ視する風潮などは、才能ある人たちを抑圧するという意味で形を変えた差別になりかねない。

    それにしても、人的資源以外に目立った資源のないこの国で、現在これだけ教育が軽視されているのは驚くべきことだ。自己責任なんてとんでもない、国家的な戦略の問題である。


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    東京大学 総合文化研究科 准教授

    経済格差とともに、教育については地域間での格差もかなり大きいですよね。

    大学の中でも地域連携を主眼に置く組織に所属しており、高校生に対して研究の話をしたりすることがたまにあります。専門分野や組織の関係上、地方創生や地域間格差の是正といったような文脈で話すことになることが多いからかもしれませんが、講義後の感想を見ると、特に地方圏の高校生から、研究などに直接触れる機会が少ないので、もっとこういう機会が欲しいという意見が散見されます。研究と教育は多少違うかもしれませんが、この勉強がどのようなことに繋がっていくのか?ということを実感するきっかけになるとは思います。このような大学のイベントに参加している学生は、出身家庭が教育熱心という可能性も高いのですが。

    オンライン開講などでさまざまな機会の地理的な障壁は解消されてきてはいますが、「講義後に講師に話しかけてみる」といったような機会を生み出すことは、なかなか対面でないと難しいですね。


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    拓殖大学商学部国際ビジネス学科 教授

    これは打たれますね.まさに!と反省しながら思います.
    「小中学生に対して無料で授業を配信する先生や低価格で定額視聴できる学習サービスもありますが、「機会が与えられているから後は本人次第」という自己責任論では結果は出そうにありません。例えば、インターネット上にいくらでも無料の英語学習コンテンツがありますが、継続的に学習して仕事で使える水準の英語力を獲得した大人はどれぐらいいるのでしょうか。」

    半分余談&下世話ながら.あくまでもカジュアルオブザベーションながら.私の周りでは「国家公務員」と「教育関係者(研究者含む)」に公立校を避ける方が多いように見えます.もちろん関東圏に住んでいる,という事情はあるかもしれません.しかし現場に近い人々が公教育をどう評価しているか一つの材料ではあろうかと.


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