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中国が利用してきたハイテク技術は、サイバー攻撃による技術情報の窃取を含め、海外から取得してきたものを基礎にしてきました。米国が、違法な手段を含む中国への技術流出に危機感を強め、技術と製品の中国への移転を止める措置を取ると、中国企業は困難に直面し、中国は国内で技術を開発し製品を製造する必要性に迫られたのです。
中国では、国内でイノベーションが起こるよう種々の政策をとってきましたが、イノベーション自体は思うように起こっていません。2017年11月23日には中国科技部(科学技術省)が、2020年までに20箇所の国家イノベーション・センターを設立するとしていましたが、計画どおりには建設できなかったようです。
中国共産党19期五中全会で承認された14次五カ年計画では、改めて企業のイノベーション能力を向上させる対策を盛り込んでいます。中国政府は製造業の効率を飛躍的に上げるなどの技術を開発する企業に対して資金援助しています。
欧米諸国は自国内の重要な技術や製品、資源を守り、さらに、不足しているものを内製化しようとしています。こうした動きは、2010年代前半には中国の台頭と時期を同じくして始まっていました。コロナ・パンデミックによって各国の危機意識が高まり、改めて国境が意識されるようになっています。各国とも自国第一になっているということでもあります。
他国から技術が得られなくなった中国は、自国内でイノベーションを起こし、自ら先進技術を獲得しようとしているのです。「中国製造2025」で述べているように、中国は、強大な製造業を有することが世界強国への道だと考えており、世界強国になるために製造業を強化する新たな技術を開発しているのだと言えます。