暗号資産の全面禁止、中国当局を動かした「思想」 専門家はこうみる
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思想というか国内事情といった方が適当な気もするが
ビットコを法定通貨にしたばかりのエルサルバトル涙目
CBDCは、中国以外にも、カンボジア中銀の「バコン」、バハマ中銀の「サンドダラー」、スウェーデン中銀の「eクローナ」、東カリブ中銀の「DXCD」が始まっています。
注目のコメント
中国共産党は、自分たちがコントロールできない力を決して許容しません。中国国内の全ての力や事象は中国共産党が監視し、コントロールできなければならないのです。お金は正に力です。
国家の管理を受けずに流通する暗号資産は、中国共産党にとって脅威と捉えられるでしょう。記事にもあるとおり、「共同富裕」を目指す政策にとっても抜け道となり、目標達成の障害となる可能性がありますが、それだけではなく、中国共産党が全ての経済活動をコントロールできないことが問題なのです。
中国ではオンライン決済が普及して、国民一人一人の資金の流れや経済活動を共産党が掌握できるようになりました。オンライン決済やデジタル人民元は、偽札対策という側面もありますが、共産党が国民を管理するためのツールとしても利用されます。中国共産党幹部は、監視されるのを嫌がり、今でも場合によっては現金を使用したがるという話も聞きます。仮想通貨に対して、中国がこれまでの中でも最高に厳しい規制。まあクリプトの未来には対して関係がない話。中国がこのイノベーションの先頭集団から脱落しただけ。インターネット登場時にリスクがあるからと、全面規制するようなもの。最近の中国政府は自分たちで自分たちの首を絞めまくっている。「集団富裕」ではなく「集団貧困」へ。今こそ中国の優秀な人たちを日本に迎え入れる大きなチャンス!
デジタル人民元推進の論理の中で、ビットコインを始めとする従来の暗号資産について、その技術はともかくその存在は失敗であったという位置付けを取っていて、だからこそのデジタル人民元という流れを掲げています。
国家での貨幣管理を重視する関係で越境資本移動規制(capital control)を事実上残している中国大陸では越境資本移動の自由化につながるビットコインは実際に抜け穴として使われていた時代もあり、規制対象にする流れがありました。
とはいえ、ではどこでマイニングをするのかは注目に値します。