［上海 ２２日 ロイター］ - 中国フィンテック企業アント・グループ傘下で小口金融サービスを手掛ける「花唄（ファーベイ）」は２２日、中国人民銀行（中央銀行）が運営するデータベースに消費者信用データの提供を開始したと発表した。
中国政府が金融テクノロジー分野に対する監視を強化する中、同社と規制当局の双方にとって重要な動きとなる。
花唄の声明によると、同社はユーザーの事前承認を得て、アカウント開設日や与信限度額、使用状況などの情報を中銀のシステムに送信する。ユーザーの個人的な消費に関する詳細は共有されないとしている。
アントの親会社は電子商取引最大手アリババ・グループ。中国当局は昨年１１月、３７０億ドルに及ぶアントの新規株式公開（ＩＰＯ）計画を阻止。それ以降、アントは政府主導の再編により金融持株会社に転換し、事業の一部を縮小している。
中国の大手インターネットプラットフォームはこれまで、事業運営やリスク管理、新規顧客の開拓のための重要情報であるデータの共有を拒否する傾向にあった。
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消費者情報の政府（共産党）への提供に否定的であったアント・グループも、当局の圧力に抗しきれなくなったということでしょう。
中国では、9月1日に「データ安全法」が施行されました。同法では、警察機構や国家安全保障機関は必要な場合に、規定に則ってデータの提供を求め、組織や個人は協力しなければならない」と定めています。
中国共産党は、全ての情報を自らが管理しなければ不安なのでしょう。中国当局は、陰に陽に、国民の情報やデータを有している企業に対して、それらの提供を要求していくと考えられます。
「花唄」の利用者がどう思うかですが、共有される情報が、アカウント開設日や与信限度額、使用状況などの情報のみであれば、いわゆる個人信用情報機関に共有される情報と同じレベルであり、あまり騒ぎ立てる状況ではないかもしれません。確かに消費情報などになってくると別次元ですが。あとは、収集したその利用目的次第でしょう。
なお、すでにアント・グループも出資している個人信用情報機関「百行征信」には同様な情報は共有されてます。日本でも、KSCやCIC、JICCという個人信用情報機関はあり、過剰貸付防止につなげてます。
アントグループの解体がはじまっています。中国規制当局は融資ビジネスの切り離しを要請、アントグループの主力商品である後払いの花唄と短期融資の借唄がその対象になっていました。
同時にスコアリングの芝麻（Zhima Credit）の信用情報を、中国信用情報機関に引き渡すことも。それを実行に移したということでしょう。Zhima Creditはアリババやアントグループのクロスセル促進に使われていますが、個人を超過債務におとしいれる恐れがあるという判断からです。
中国政府は、金融サービスと決済間の「不適切なつながり」を断ち切るため、Alipayとローン事業を明確に分離する方針です。アントグループの解体が急ピッチで進んでいます。
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