日経平均株価 600円余値下がり 中国不動産大手経営悪化で
NHKニュース
205Picks
コメント
注目のコメント
様々な方が解説されてますが、件の不動産大手に各国の機関投資家が投融資しているわけではないようですので、これがリーマン破綻時のようなグローバルなショックには転じないと考えられます。
他方、米連銀が資産購入の段階的減額に年内にも着手する公算が大きい中で、上げ一方だった相場の潮目が変わっていることも確かです。当面は軟調な地合いになるという見方が自然かもしれません。
日本株も、自民総裁選を好感した上げが続きましたが、そろそろ一服したかなというところではないでしょうか。公表されている数値を信じるなら、中国と日本と米国の企業と政府の債務の対GDP比は次の通りです。
企業 政府 計
中国 161% 67% 228%
日本 116% 256% 372%
米国 85% 127% 212%
不動産バブルが崩壊して不良債権が銀行に積みあがった時、政府が公的資金を入れて処理するのを躊躇って対処が遅れたことが日本の長期に亘る停滞の大きな原因になりました。民間債務こそ多いものの中国政府の借金は未だ少なく、日本はもとより米国と比べて遜色ありません。やろうと思えば国営銀行を通じるなりして肩代わりして手は打てるはず。1990年代の日本のバブル崩壊を学んでいるだろう中国は、今後どのように処理して行くものか (・・;