外国人労働者に人権アプリ トヨタなど2百社共同制作
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注目のコメント
これ、とても良い仕組みのように見えますが…
「外国人労働者」として技能実習生や特定技能を意識しているのは間違いないと思います。
「JICA・人権団体が相談先」になっていますが、ここをOTIT(外国人技能実習機構)、JITCO(国際人材協力機構)がどう思うのか?通報先とは労働基準監督署なのか外国人技能実習機構なのか?はたまた警察なのか?実習先を監査する立場の監理団体は何故無視されちゃうのか?奇想天外な権利主張をしてきた技能実習生にはどう対処するのか?そもそも相談される側には労働法を駆使するスキルが整っているのか?更にはOTITも母国語相談窓口があって、スマートフォンのアプリケーションも出してます。ただでさえしっちゃかめっちゃかのところを更に混乱しなければいいんですが。
推移を見守りたいです。
追記 よく見ると「外国人労働者」となっているのでOTITもJITCOも窓口にはなれない、と言うことですね。100種類以上の在留資格がある。
企業はそんなこと全く分かっていない。
ただのデコとボコだと思っていては話にならない、
https://aseo.or.jp/toritugi/