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日銀の金融緩和で資産インフレ(株、不動産)になり、財務省の消費税増税で物価は上昇しなかったのが結論。
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効果不発って、アベノミクスで株価も3倍になりましたし、就業者数も500万人近く増えましたけど。
問題なのは、日本では金融緩和だけでは届かないほど中立金利が大幅マイナスになってしまっていることです。
こういう場合は、金融政策と財政政策を連携しなければならないのは米国主流派マクロ経済政策の常識です。
国民の期待に対する働きかけを重視する日銀は、「必要があれば、躊躇なく婚約・結婚する」と言い募るしかない結婚詐欺師のような状況に置かれている。メッセージの効果上「できない」とは言えないが、現実に「できていない」ことのギャップが金融緩和政策への信頼を蝕んでいる。

日銀は率直に「適切な財政政策が行われたなら2%の物価目標は達成可能だ」とのメッセージを出すべきではないだろうか。自分たちの領分を越えていても、正しいことはハッキリ言う方がいい。

金融政策「だけ」で2%が可能だと言い張ることのメリットは最早薄れており、むしろ金融緩和が失敗だと解されたり、不信の対象になったりするリスクが高まっている。大事なのは、今、財政を「緊縮」(=いわゆる財政再建)の方向に振らないことだ。
少なくとも河野総裁になった場合、同氏は「物価が上がれば景気が良くなる」というリフレ思想の倒錯した部分をバッサリ否定しているので、文中の河野さん(ややこしいですがパリバの河野さんの方)が指摘するようにアベノミクスのフレーバーが残るものは消しにかかる可能性はあると思います。それは全く正しいと思いますが、株式市場には好かれない考え方だとは思います。
いい加減、理論的に妥当性がない2パーセントという物価目標を取り下げるべきでしょう。
2%の物価目標を掲げて2013年に量的質的金融緩和を極端に拡大し、2016年に長短金利操作付き量的質的金融緩和を始め、当初2年を想定したものが9年に及んで日銀のバランスシートはGDPの1.4倍(米国FRB4割、欧州ECB5割)に膨らみました。日銀が抑制する低金利の恩恵で国債の支払利息が減り、買い入れる国債の長期化で国債発行額が減り、国債費を抑えた政府は安心して財政支出を増やしています。こうしたことを長く続けるほど日銀が抱えるリスク資産と政府の借金が膨らんで将来のリスクが大きくなりますが、国民が倹約してモノやサービスを買わず日本の経常収支が黒字を続け、低インフレで日銀が緩和を続けることが出来る環境がある限り、この構図が問題を起こす可能性は低いはず。財政支出と株高の恩恵を受ける国民は、文句を言わず喜びます。この構図を変えるのは政治的にも経済的にも大きなリスクです。
政府が大きな借金を負っても日本が安定していられるのは、民間が政府の借金以上に貯蓄して上記の構図を作っているからで、今後それがどう変わると見るかで政策の選び方が変わるはず。プライマリーバランスの黒字化は、いざとなったら過去の民間の貯蓄と相殺することを前提に過去の政府の借金は塩漬けにして、この先、政府が毎年必要とする基礎的な経費だけは毎年の税収で賄って、赤字国債を外国に買ってもらう事態に陥ることだけは避けようという目標です。
「2%の物価目標実現まで基礎的財政収支の黒字化目標の凍結」となると、いつ達成できるか知れたものではありません。そして、達成することが無い限り問題は起きません。そのかわり、政府の借金と日銀のバランスシートがますます膨らんで、本当に2%の物価目標が達成されてインフレ圧力が更に高まった時、日本経済が混乱せずに済むかどうかは神のみぞ知るといったところでしょう。
その一方、早期に出口を探るとなると、異次元緩和の中で既に溜まりに溜まった歪の表面化は避けられず、国民の不況を買って政権が短命で終ることもあり得ます。本気でそんなことをする総理と日銀総裁がいるとは思えませんし、仮にいたとしたら早期に交代を迫られて、後を継ぐ人が金融緩和と財政の拡張を引き継ぎそう。
日銀のバランスシートがここまで膨らんでしまった以上、誰が総理と日銀総裁になろうとも、異次元緩和は行き着くとこまで行くしかなさそうな気がします (^^;
まずヘッドラインに関して「異形」とのことですがどの部分でしょうか、時事の記者はそれを明確にした方がよいと思います

金融緩和政策に関しては現代の経済学で言えば概ね常識的だと思います。YCCがやや個性的だとは思いますが

物価目標に関しては、軽症であれば金融政策単独でなんとかなりますが、重症だとなかなか効果が上がりにくくなるため、ほかの施策との連携を検討する必要があると思います(その一環がYCCだと思います)

金融緩和は主にマネタリーベース(ベースマネー)にはたらきかけますが、それはマネーサプライ(マネーストック)の増大を期待してのものです。マネーサプライが増大しないとすれば、それはまた対策を考えなくてはなりません(この役割は日銀の管轄をかなり超えるところもでてきます)

マネーサプライが増えるには民間の健全なdebt(貸し出し)がベストですが、次善の策として政府支出によるdebtの創出があります、これが財政出動です

目標未達には理由があり、それに私たちはどう対処していけばいいのか、というのが健全で建設的な議論だと思います

やってもだめだったから意味がなかったし止めるべきといった議論はすこし短絡的と思います。専門家としてはここで金融緩和を縮小することには背筋に冷たいものを感じます。むしろここまで金融緩和をしてなぜ物価目標が達成できないのかに関して、ポジショントークなしでメカニズム論として議論されてほしいと思います
そうすれば実務者も研究者も、そして国民も得るところが大きいのではないかと考えます
日銀の金融政策に、最も注目してきたのは、世界の中央銀行の人々だろう。効果が不発か効いたのかは別にして、日銀はこれまでの金融の世界にない新たな政策を次々に繰り出してきた。それは金融実験とも言えるもので、普通の人々には関心はないが、FRBもECBも日銀の政策に注目し、分析してきたのだ。YCCやらオーバーシュート型コミットメント、ステルステーパリングやら、新しいワードもたくさん生まれた。この日銀のトライと教訓を、他国はかなり参考にしてきたと思うなー。
金融機関系の業界エコノミストは、株価や雇用が増えたことを根拠に異次元緩和の成果というが、単なる時系列の動きだけでエビデンス言えるものはなく、せいぜい忖度か妄信だ。株価がドル換算でアメリカ株との連動性は高いのが常であり、景気に遅行する雇用は団塊世代の退職の補充が遅れて現れたに過ぎない。
最低賃金と電気ガス水道の料金、鉄道の運賃等の料金、役所の窓口手数料を自動的に2%ずつ毎年あげれば、少しでもインフレに近づくのでは。