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中国のワクチン接種率は76%に達して欧米の大多数の国より高いとされていますが、中国製ワクチンの効果がファイザー等より弱そうに見えるなか、感染力の強いデルタ種相手にゼロコロナ前提の行動制限を繰り返したら前期比ゼロ成長になることもあるのかも。来年2月のオリンピックを考えるとゼロコロナを前提に行動制限する路線は変えにくいでしょうしね・・・ (・・;
不動産規制が強まって不安が出ているようですし、原料高その他いろんな要因が重なって工業生産も落ちていると報じられています。デジタル企業等への締め付けが増しているのも影響しそう。とはいえコロナ禍中の昨年も2.3%成長していますから、今年8%前後成長するならそれでもなお結構な伸び率です。(@@。
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7月末からの新型コロナ対策で消費が大きく落ち込んでいるのは間違いありません。半導体不足で、自動車製造にも影響が出ています。経済成長に下振れ圧力がかかるのは間違いありません。

一方、記事では言及されていない「投資」の動向にも注目が必要です。

インフラ事業などの資金調達に用いられる「地方専項債」の発行ペースが、例年と比べて遅く、年末にかけて順調に消化し、着実にインフラ投資につなげるよう指導がされています。

昨年は、コロナによる消費の落ち込みを投資で補うことでプラス成長を実現しましたが(※)、今年もこの趨勢は変わらないとみています。

※コロナショックで変わる中国の経済成長エンジン
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00030/
コロナ対策よりは習近平政権による民間企業への引き締めの副作用の方が大きいのではないでしょうか。企業家の心理的な影響などもあるようです。
まあ、中国はコロナ対策以外にも、不動産セクター調整や環境対応に向けた規制強化などもあり、8月の総合PMIは久方ぶりに拡大縮小の分岐点となる50を下回りました。
このため、前期比で見ればゼロ成長も十分ありうるでしょう。
海外からの投資を呼び込むには、経済成長の姿を見せ続けて、外国人投資家の期待に応えることが重要になりますが、既に海外の投資家に大損をさせてまで独自路線を突っ走る状況であれば、無理に経済成長路線を見せる必要はない、という一つの仮説が成り立ちます。