高口康太
フリージャーナリスト
・2021年09月08日
「アリペイ」を擁するアント・グループのIPO延期、アリババへの3000億円罰金、米市場でIPOしたディディへの規制、教育産業を崩壊させる学習塾規制。テンセントを狙い撃ちにしたかのようなゲーム規制……

今、中国で“異常事態”が起きています。一連の事件はいったい何を目的としているのか。その裏側には何があるのか。中国共産党は、習近平国家主席は本気で民間経済を潰そうとしているのか？「ネオ文革」を起こそうとしているのか？

今回は錯綜する情報について改めて整理し、中国で何が起きているのかを探るスペシャルバージョンの記事となります。

そして、日本の受け止め方とはかなり違う、中国ビジネス界の捉え方についても取りあげました。

中国の“異常事態”について考える土台にしていただけましたら。
塩崎悠輝
静岡県立大学国際関係学部准教授
・2021年09月08日
「歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。」というのは、マルクスが1848年のフランス二月革命と、その後の第二帝政への移行を評した言葉に由来します。二月革命は1789年のフランス大革命ほどの悲劇ではなく、ナポレオン三世は、彼の叔父に比べれば茶番のようなものと見られました。
　文革2.0といった言葉が、ネット上に見られるようになりましたが、まず、習近平主席は毛沢東にはなれないでしょう。文化大革命は、「文化」と銘打たれてはいましたが、文化の規制などではなく、社会の構造を伝統から学術、家族、経済まで改造しようとして失敗した10年間でした。
　1960年代の経済成長していく中国で官僚制や科学技術に基づく複雑な社会システムが発達していくのに生理的に反発した毛沢東が、社会全体に「造反」と「奪権」を指示し、中国人が広く呼応したことが始まりでした。生徒は教師を打倒し、工員は工場長を打倒し、子は親を打倒し、共産党員も上級幹部を打倒しました。中国社会は大混乱に陥り、膨大な死者が出ました。
　つまり、文化大革命は、上からの規制ではなく、若者をはじめとした数億の大衆が毛沢東の呼びかけに応じて、目上の人間を打倒しようとした時代でした。若い世代が急増して、初めて本格的な教育を受けるようになった時代だからできたことです。
　今の中国で、習近平主席の呼びかけに応える数億の若者がいるかというと、いないでしょう。経済成長による歪みはあるし、これから若い世代が「氷河期世代」「失われた世代」になっていく可能性は高いです。しかし、親や教師や政治家を吊るしあげたところで何が出てくるわけでもない、と、あきらめるのは、日本や韓国と変わらないでしょう。
濱野智成
NOVARCA Inc 代表取締役社長CEO|中国ビジネス専門家
・2021年09月08日
さすが高口さん。大変共感する記事です。
今、強い規制強化によって中国の行く末が不安視されていますが、この規制強化自体がもたらす影響は色々とあれど、中国をさらに前進とアップデートさせる動きで、中国国内から強い反発があるかと言うとそうでもない。国外メディアは独裁的な共産国として敵視した取り上げ方をするが、中立的見方が大事。もちろん歴史的に自滅や覇権国になり切れない過去があるが、10年〜20年スパンで見ると「強い中国」を創る一貫性はあり、これまでも多くの規制強化があった。
「上に政策あれば、下に対策あり」と言われるが、この規制強化が社会的にはうまく収斂されていく可能性も高い。
特に共同富裕政策には大変注目しています。