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この記事は、世界の情勢を見ないで日本の株式市場だけしか見ないミスリードな記事。「米国株は過去30年で10倍になっているのに、日本株はまだ30年前にやっと戻っただけ。失われた30年という、戦後日本経済史上最も暗い平成時代。日本の政治家、官僚、民間の元経営者が最も反省すべき暗い過去だ」という内容の記事であって欲しい。
ダウ先物全然上がってないですし、短期的に日本株だけここまで上がるとなると、これまでの日本株低迷にいかに政治的な要因が大きかったかがわかります。
(すいません・・・間違って違うコメントで上書きしてしまいました。記憶を辿って新しく書きました)

「失われた10年」という言葉があったが、実はそれは30年ということ。しかも、その30年が終わったかどうか分からない(悲)

一方で米国の株価が適正かどうかは疑問。実体経済と比較するという同じ基準で日米株価を比較してみたい。

実は、米国のビッグデータをテーマにした投資信託が売り時かどうかを思案しているとところ・・・)
6日午前の東京株式市場、東証株価指数(TOPIX)は「一時2037.91」に上昇、バブル経済期の1990年8月21日以来、約31年ぶりの高値を付けているようです
スガ退陣だけでこれだけ株価があがるのだから、内閣総辞職なら?

やはり株式相場は理屈ではない。
TOPIXは東証一部の時価総額なので上場企業の数が増えれば一緒に増えます。しかし、日経平均は225銘柄なのでそういうわけにはいきません。バブル崩壊後の経済の姿は、TOPIXより日経平均の方が正しく反映していると思います。日経平均の史上最高値は1989年の大納会の38,957円です。
とりあえず、30年前の水準には戻った。しかしこれは本当に経済の力だけでなったのかは検証が必要。多分、世界経済との乖離はまだあると思うので、どうやってギャップを埋めるのか。引き続き政治手法でなんとかするのか、今後の行方をしっかり見守りたい。
30年前の日本の株式市場なんて、今の仮想通貨みたいなもんでしょう。バリュエーションもなにも無かったと思います。あまり比較しても仕方がないかと。
株式市場の「XX年ぶり」は全く何の基準にもならない数字。移動平均とか各種相場の格言をアテにしましょう。何故なら機関投資家はそれを少なくとも参考にしてるから。