自衛隊機、アフガン人協力者取り残し撤退へ…準備遅れ邦人１人退避させただけ

情報の非対称性があるので即断はできないなかで、最低限の論点として感じることがあります。
・日本への協力者が待避できなかったことで今後、他国の正常に不安を抱える国で影響は生じないか（日本の国内法との関係で難しさはある）
・外務省による会見による情報発信は大臣会見8月22日、同8月19日、外務報道官会見8月11日が最新（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/bn/index.html）。HPに掲載されていない情報発信があるかもしれませんが、国民が無料かつ簡単にアクセスできる情報は基本的にHPページ。官房長官の発言はある。情報発信は十分か。自衛隊法を所管する防衛相はそれなりのQ&Aを実施した（https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2021/0823a_r.html）のでそれで良いという考えもあるが、外交・安保全般に関わる重要事項。
・仮に待避出来るとして日本に渡航を希望した場合に日本は日常生活を送れるよう受け入れる用意があるのか

おそらくこれらの疑問に対する回答（応答要領）は存在するのだと思いますが、聞かれたら答える部分と、先に適切な説明や情報発信が必要な部分がそれぞれ存在すると主ます。

防衛省や外務省で現場オペレーションに当たった人たちの苦労はいかばかりかと思います。官僚は現行の枠組みのなかでやるべき事をやる。とすれば、国民への適切な説明を含め、重要になるのは政治任用ポスト（＝選挙で選ばれた国民の代表）の人々のスタンスとなると思われます。