「国公立大の授業料半額」立民代表が意欲 給食は無償に
日本経済新聞
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半額にしてくれるなら、それはそれで有難いですけどね。
ただ、優先すべきことはそれじゃないんだよな～。
所得の低い家庭は、富を増やすための手段も知識もそしてその意欲もない場合が多いんです。
小中高校で職業や金融についての教育を行う制度づくりに尽力した方がいい。
例えば、小学生につみたてNISAを教えて、高校3年生まで投資を行わせることで、300～400万円の資金をつくる。
それが実現できれば、授業料払えるじゃないですか。
目的を達成するための手段提供の方が、よっぽどいいと思うんですがね…。
注目のコメント
これには反対です。大学というのは、裕福な世帯の出身者が進学する可能性の高いところです。家計年収別に進学率を見たら、上の方ほど進学率が上がるはずです。この状態で学費を下げることは、富裕層により大きな恩恵を与えることを意味します。したがってとるべきは、その予算で返済不要の奨学金の枠を大幅に増やすことです。
国立大学の授業料を半額にしたら、教育にお金をかけられる裕福な家庭の子供がより国立大学を目指すようになるでしょう。
そうなると、お金がないから進学できない子供たちにとっては授業料の安い国立大学がより狭き門になり、より大学進学が閉ざされるのではと思います。国公立大に入学できる学力を身につけるのに幾らかかるのか知っているのだろうか。在籍学生家庭の年収データなんてどこにでも出ていると思いますけどね。元々裕福な家庭をさらに利する事になる愚策。支援すべきは中高教育でしょう。
