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基礎的な技術開発を終えていますから、各装置メーカーを巻き込んで半導体を含むシステムとしての実装ステージに入るという事でしょうか。

令和7年の万博でのIWONショーケースを官民で成功させていこう、というのが当面のマイルストーンなのでしょうね!良いものは作れるチカラが日本にはきっとあるものと思います!

しかし次世代半導体の覇権争いとなると、厳しい競走になるでしょうし、命運はNTTが世界中のcarrierのためのネットワークを提供できるようになるか?!じゃないかと期待を膨らませています。

日本を仮想ネットワークの物理拠点として、地球上の全てのcarrierが6Gサービスを提供する。夢のようですが、帯域もレイテンシーも二回りくらい良くなるのですから、そのくらい大きなコンセプトを実現したいですね。
世界のインターネット通信量は爆発的に伸びています。特に動画がここまでやりとりされれば、当然です。幹線道路のような太い道を想像してください。それぞれがゆっくり走っているのに車の量(通信量)が増えると渋滞で地獄です。

道幅は広げられるのかというと道幅を広げる、車を細くして同時に並んで走れる数を増やす、無線を有線にできるだけ流すなど考えられますが、やはり車のスピード(通信スピード)をあげるのが良いでしょう。

けれど、無線の5Gのスピードでは、自動車の自動運転には足りない速度です。「飛び出しを認知してAIで画像処理して飛び出してきたのが人だと認知して止まるように指示する」をやってるあいだでもう轢いてますね。もうさっさとめちゃくちゃ将来使われるかもしれない世代の通信方式の検討をしはじめているわけです。世界では6Gの基準をつくるための戦いが始まります。VHSかBetaか、はたまたblu-rayかHD-DVDかを見ればわかりますが、規格競争に勝つことは大切です。

早期に光通信もパワーアップして、全体の通信量爆発に対応しなくてはいけません。ただ、30億円か、、とは思ってしまいますね。。
半導体については、衆議院の科学技術特別委員会での湯之上隆氏の説明が興味深く、一読の価値があります(当然、賛否はありますが)。

記事には「令和4年度の概算要求で、3年度の倍にあたる20億円程度」とありますが、半導体トップ企業の台湾TSMCは今後3年で1000億ドル(約11兆円)投資するという話もあり、少し桁が足りないように見えます。

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52356&media_type=
湯之上隆(参考人 微細加工研究所所長)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-01/QQV40UDWLU6L01
台湾のTSMCが11兆円投資、今後3年で-半導体の生産能力強化
半導体の開発で20億円では、できることが非常に限られてしまう。
国策として本当に注力する意思があるのなら、桁の違う支援を実施して欲しいですね。
NTTの IOWN構想につながっていくものでしょうか。世界をリードする半導体の開発には巨額の投資が必要と言われますが、光通信用の半導体の総投資額も大きそうですね。
日本企業はこのような開発が得意で成功していくと思われます。
次から次へと成果を出してもらいたいです。
記事によれば…「総務省は令和4年度の概算要求で、3年度の倍にあたる20億円程度を計上。NTT、三菱電機、富士通、NECによる次世代の光回線用の半導体の開発を支援する。」ということですが、中国は2020年の投資額が2兆円です。

米国依存脱却へ政府も後押し 加熱する中国半導体業界、2020年投資額が2兆円超(一)
https://36kr.jp/117861/

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
オール光にするNTT・IOWNを助成するのか。INSやVIPなどかつての大構想を国が支援する必要はなかったが、この状況の変化をどう考えるべきか。
コロナ禍でトラフィックが~という記述もあるが、次世代で出来ることを増やすためにも必要な投資だと思います。行政のDXもその辺りがターニングポイントになると考えると在宅であらゆることがデジタル化出来る時代がその辺りで来そうですね。
また誰も使わないIT投資が一つ増えた
日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
12.1 兆円

業績

株式会社光通信(ひかりつうしん、HIKARI TSUSHIN, INC.)は、東京都豊島区に本社を置き、子会社を通してOA機器、通信回線、保険商品の卸売り、新電力の卸売り及び小売り業、MVNO事業などを展開するホールディングカンパニーである。東京証券取引所一部上場。東証二部上場企業1社、ジャスダック上場企業3社をグループ企業に持つ。 ウィキペディア
時価総額
8,267 億円

業績