セブンも値引き自由 公取委指摘に対応、商慣行の転換点
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商慣行の転換点がセブンに良い影響をもたらすでしょうか。
値引きをするということは、売上数が増えると同時に売上単価が下がります。
値引きを求める人はスーパーに行ってるでしょうし、セブンは便利が価値で、客単価が高かったハズ。
セブン全体で見ると不利に思えます。
注目のコメント
フランチャイズシステムの転換期でもありますが、ここをどう最適化する仕組みにするかが重要ですね。
値引きは単純に減らしたり自動化すればいいというわけではなく商売の意思にも左右されます。例えば発売時だとまだそこまでの売れ数じゃない商品を値引きを恐れて発注数を絞っていけばロスは減ります。でもそこから売れ筋に育てるためには多少の値引きが出ても商品数を並べておかないと商品育成になりません。ロス0にはあればもっと売れたかもしれない機会損失も含まれます。なので本当の売れ数には売りたいという意思も含まれるので過去のデータを元にするAIで分からないんですよね。その意思を加盟店に委ねて全体でコントロール出来なくなるのは本部にとって大きなところです。そこをどう仕組みで補うかが肝かなと思います。コンビニの値下げシステムが非常に煩雑で、値下げの行い難い事が、加盟店の値付けの自由を阻害していると公正取引委員会に指摘されていました。それもあり、ファミリーマートも昨年、値下げシステムの簡略化を発表しています。ファミマの場合は値下げの実施に手書き伝票が必要なようでしたが、それがシステム上で完結できるようになりました。今回は、類似の簡略化をセブンも行うという話です。
https://newspicks.com/news/5423182/
SDGsの事もあり、廃棄を減らす行為を積極的に取らないって社会的にどうなの？って感じですし。そもそも、値下げをやらせないような行為や、値下げをやりにくいシステムの提供自体が、契約違反(もしくは抵触)っちゅー事は、公正取引委員会に指摘された事。24時間問題から始まる一連の騒動で、公正取引委員会や経産省が入った事で、コンビニ大手チェーンの契約の遵守が進んでいるという事でしょう。
経産省が「新たなコンビニのあり方検討会」という、いまいち意味のわからないものを立ち上げた時は、私も含め批判もありました。しかし、政治やお上の動きがある事で、結果的に加盟店にフェアな取引が行われる事になったので、良かったのかもしれません。
それはそうと、廃棄間近の商品のポイント還元がnanacoってのも変えて欲しい。セブンイレブンアプリと紐付くペインメントがPayPayなんだから、せめてPayPayポイントくれってのが僕の本音。まさかのダブルペイメント政策はどうかと思います。
あと、値下げ関連では、契約の遵守の面ではローソンが1番優等生という感じか。前からローソンは割と値引きに積極的ですし。
