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JICA職員ら数百人、空港へ出発直前にテロで足止め…「あと1日早ければ」

読売新聞
アフガニスタンの首都カブールで、日本大使館や国際協力機構(JICA)で働くアフガン人職員や家族ら数百人が26日、国際空港付近での自爆テロのために空港に向かえず、自衛隊の輸送機に乗れなかったことが分かった。政府は隣国パ
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こうした緊急事態において、インテリジェンス機関は必須。対外情報庁について、最近も「今こそ必要」という発言が政治家や有識者からも出ていますが、「今こそ」はかつてもありました。1986年に初代内閣安全保障室長に就任した佐々氏の時代から、本格的な対外情報庁の設置は浮上しては消え、浮上しては消えが繰り返されてきました。(安全保障会議NSCはできましたが、NSCは政策決定であり、それとは別の独立したインテリジェンス機関の必要性)

2005年に外務省が出した「対外情報機能の強化にむけて」は外務省的な視点になりますが、未だ変わらない課題点が指摘されています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/pdfs/rls_0913a.pdf

さらに言えば、平時におけるOSINT(オープンソースインテリジェンス)についても不足しています。米国のOSINTの体制を知ると、日本とは格段の差があることに愕然とします。

現下のアフガン情勢ではOSINTだけでは足りず、HUMINT(人的情報収集)と組み合わせ、かつ、友好国の対外情報機関と対等に扱われる機関が日本側には必要になります。

おそらく、本件をきっかけに、再び、なのか、三度なのか、対外情報機関について注目度が高まるような気がしますが、またもや「今こそ」で終わってしまうのか、本格的な動きへの一歩を踏み出すのか。

たたき上げのHUMINTの情報官、分析官を育て、OSINTにも投資して世界の公開情報をリアルタイムでフォローする体制を作ることが日本の安全保障や外交力、ひいてはビジネスの力の向上にもつながると思われます。

(内閣情報調査室があるじゃないかと時々言われますが、組織の成り立ちと現在の体制をしれば、米英仏独対という、日本が比肩すべき国々の外情報機関とは相当異なることが分かると思います。豪州型ぐらいを目指して作っていくのが現実的だと個人的には思っています。)
タリバンがカブールを占領したのが15日、派遣を決めたのが23日。退避の必要性は15日の時点ではわかっていたと思うが、そこからの時間がかかり過ぎた。23日には自衛隊は動き出していたわけだが…。
憲法9条が、アフガン在住日本人を救出していることを禁止していることを知らいない人多いのには驚く。
空港からわずかな7キロ地点。なんとか救出する道はないのか。
政治家たちは、非難合戦やめ、救出する道を探すべき。
こういう事態を未然に防ぐために、治安や安全に関する日常的な情報収集と分析が必要なのですが、日本はまだ国家のインテリジェンス態勢や個人のインテリジェンス意識がそこまで高くないというのが実情です。海外に事業のオペレーションを展開する組織は、常にThreat Warning(脅威の警告)に対する感度を高め、どの状況で次のアクション(オペレーション停止、要員の安全確保など)に移るかのプランを常に用意し、定期的に見直すことが必要です。

追記:複数のピッカー様から、本格的な対外インテリジェンス機関の必要性に関するコメントがありましたが、そのご意見に賛同しつつ、現在の体制でもできることはまだいくらでもあります。これまでの勤務経験から、むしろ、国や社会、国民が情報(インテリジェンス)をどのように使って意思決定するかという文化やリテラシーがまだまだ諸外国に比べて追いついていないです。そこの底上げをしない限り、ハコだけに終わるおそれがあります。
西欧風の法とは異なる法で統治をする勢力が支配した国から全力で脱出することを違法だと非難する声は、今回のアフガニスタンのケースでは、今のところ、聞かない。タリバン「政府」は自国民の出国を禁じたそうで、つまり、すべで違法出国というわけだ。

日産のゴンさんの脱出を非難する声は行為自体が違法だというばかりで、脱出をせざるを得なかった事情は一切斟酌しない。

古くは、東西ドイツの壁の破壊行為も、違法だとの非難は聞かなかった。

国家権力と対峙した場合は、なんらかの違法性が縮減する超法規性が認められる事情があるのだろうか?
まず、みなさん、無事に出国できることを願います。

危機管理マニュアルがない(または運用されていない)ことが最大の課題ではないでしょうか?

米国の場合、有事が発生した瞬間から、規定のプロセスが起動されます。そこに検討はないので、時間遅れはありません。

日本の場合、有事が発生してから、検討というプロセスが入るので、その分時間遅れが発生します。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
自衛隊機の輸送機派遣と同時に進められていたであろう現地の動きがよくわかる記事。あと数日早かったらと思わずにはいられない...