使用見合わせ外で異物混入 沖縄、モデルナ製ワクチン
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製造上のミスがあったとしてもほとんどが品質検査で引っかかりますから、モデルナ製ワクチンの異物混入の頻度は異常であり、品質検査が十分に機能していないことを意味しています。武田薬品は、日本での承認申請、流通、情報提供収集の代行に関与するのみと思われ、品質保証はモデルナ社（ロビ社）に責任があります。
通常は、(1) モデルナ社製全ワクチンの接種を止める (2) GMPと呼ばれる国際的な製造基準の順守がなされているかスペインにあるモデルナ社の委託工場の査察を行う (3) 安全を確認して再開 という手順が、審査当局の職権において（政治判断を入れず）取られても不思議ではないのですが、今のところ、(1)を特定のロットに対して行っているという限定的な対応にとどまっています。
緊急時の必要なワクチン供給という考え方のもと、アクセル重視、ブレーキ軽視の印象を受けます。この考え方がどの程度正しいかは、私が持ち得る情報の範囲では判断できませんが、この規模であれば「すべて止めて大至急現地確認のうえ問題を解決し再開」が原則的な対応だと思います。
新型コロナワクチンの場合、「副反応が起こった場合の全責任は製造上の過失を含め購入した政府が負う」との契約の下で供給合意されているとみられています。契約上、企業は政府のワクチン受託生産者であることから、最終的な製造責任は政府が負っているとみられ、この点が判断に影響を与えてはならないと思います。
医薬品に問題が発生すると、審査当局が出荷停止をメーカーに指示し、受けたメーカーが対応しながらも「健康被害は起きていないとみられる」とコメントするケースが多いのに対して、今回は、政府が特定ロットでの接種を中断し、政府自身が「健康被害は起きていないとみられる」とコメントしています。
医薬品副作用モニタリングシステムは、連絡を受けたメーカーから委託機関（PMDA: 医薬品医療機器総合機構）に連絡するルートに加え、医療機関、投与を受けた方のそれぞれからの連絡のルートもあります。ここで報告症例を取りまとめ、厚生労働省が判断します。重大な疑念については厚生労働省が緊急に使用一時中止の命令を出す権限をもちますが、メーカーが自主的に「緊急性の高い問題がある」と判断した場合は、メーカーが自主的な判断で止めることもできます（今回モデルナ社ー武田はこれを行っていません）。異物混入を公にした以上、原因究明と人体への影響を早急に説明すべき。
ただ、商品受け取り時に外観検査も行っているはずで、問題ないことを確認した上で流通させていることを考えると、何かしらの条件が揃った場合に異物が生成されてしまう可能性もある。
いずれにせよ、モデルナ以外のワクチンを選ぶ人が増加し接種スピードが落ちないようオペレーションする必要があると思慮する。
